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労公共サービスが危ない  働者の駆け込み寺  
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投稿者 Kotetu 日時 2006 年 12 月 17 日 06:17:30: yWKbgBUfNLcrc
 

2006年6月12日(月)「しんぶん赤旗」

公共サービスが危ない
労働者の駆け込み寺
労基署残して

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 「労働者の駆け込み寺」をなくさないで―。労働基準監督署の統廃合計画に、地方から反対の声があがっています。宮城県では、気仙沼労基署の存続を求める声が市町あげて広がっています。(酒井慎太郎)


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労組も企業も自治体も 統廃合反対
宮城・気仙沼



 「陸の孤島なのに…、地域の交番がなくなる感じです」

 統廃合問題などをテーマにした県公務関連労組共闘会議のシンポジウムに参加した気仙沼市の長内とし子さん(60)は、こう語りました。以前、パートで勤めたホタテの加工場では、職場で起こった問題を役所に相談したことがありました。

 二市二町(気仙沼市、登米市の一部、本吉町、南三陸町)の約六千事業所(従業員約四万人)を管轄する気仙沼労基署。来年三月で廃止、石巻労基署に統合される計画です。石巻へは気仙沼から車で二時間。冬季は倍かかり、直通の列車もありません。労働相談や労災保険の手続きは気軽にできなくなります。

 「よほどのことでないと相談に行けない。地域を監視する目も光らなくなる」と長内さん。

 同署に寄せられた昨年の労働相談は約六百件。九割は解雇と賃金不払いで、約六割の人が直接訪ねての相談です。労働基準法違反の申告は例年、三十数件。休業四日以上の労働災害も約百五十件にのぼります。

 進路指導担当の高校教員は「求人の多くが低賃金。働きはじめるとさらに削られる。訴えるところがなくなるのは深刻な問題です」と話します。

こぞって要求
 管内では昨年九月、住友電工系列会社の海外移転で三陸ハーネス工場が閉鎖され、二百人の雇用が奪われ大問題になりました。今後、こうした事件があっても、身近な相談先はありません。

 気仙沼労基署の廃止計画が明らかになった昨年末以降、管内のすべての自治体や労資もこぞって存続を求めています。

 気仙沼市の鈴木昇市長は三月、川崎二郎厚生労働相と面会し、管内の首長と議長連名の存続要望書を提出。「労働行政の大きな後退にとどまらず、社会・経済情勢にも大きな影響を与え、格差拡大に拍車をかける」と求めました。

 気仙沼市は二月議会で「労基署は事業主、労働者にとってなくてはならない。特に、県都から遠く離れた地域ほど必要な行政機関」として、存続を求める意見書を全会一致で採択しました。気仙沼本吉民主商工会の請願で、日本共産党の田中富治市議が紹介しました。

 宮城県労連の要請に、管内七百三十の事業主でつくる宮城労働基準協会気仙沼支部の斎藤芳彦事務局長は「事業主、労働者のよりどころがなくなってしまう」。気仙沼商工会議所の春日敏春事務局長も「常駐し、すぐ対応できるのが一番いい」と応じました。連合気仙沼地域協議会(組合員三千四百人)も存続を求める声をあげています。

 宮城県労連の高橋正利事務局長は「『小さな政府』による地域切り捨ての典型で、許せません。住民が安心できる機能を残すよう、求めていきたい」と話します。

国の責任放棄
 厚労省は今年度、全国三百三十一の労基署のうち、七県の八署を廃止する計画です。この五年間で、十一県の十二署が廃止されました。

 今国会で成立した「行政改革推進」法では、五年間で国家公務員5%以上の純減目標が掲げられており、労基署の統廃合がいっそう加速されることが予想されます。

 全労働省労働組合の森崎巌書記長は言います。

 「雇用の不安定化がすすみ、格差が拡大するなかで、労働行政の役割はますます重要になっています。今でも不十分な定員の削減をすすめ、労働行政の体制を脆弱(ぜいじゃく)にすることは、働く者の権利を守る国の責任を放棄するものです。しっかり対応していくために、より充実した体制の確立を求めていきたい」

廃止予定の労基署
 今年度に廃止予定の労基署は次の通り。

 宮城=気仙沼、山形=酒田、栃木=佐野、群馬=伊勢崎、新潟=柏崎、糸魚川、滋賀=長浜、広島=府中


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 労働基準監督署 賃金や労働時間、解雇などをめぐって、労働基準法はじめ、労働法が守られているかどうか、事業所への監督や指導をしたり、労災保険の給付などを行っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-12/2006061201_01_0.html

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