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攻勢強める同性婚推進派 米、初の禁止案否決で勢い
【ニューヨーク１１日共同】米国で議論を２分する同性結婚をめぐり、推進派が勢いづいている。７日、同性婚禁止を明記する州憲法改正案の是非を問うアリゾナ州の住民投票で、禁止案が米国で初めて否決されたことや、同性婚を認める複数の民主党知事が中間選挙で当選したことが後押しし、推進派の有力市民団体は１０日、攻勢を強める考えを表明した。
同性婚は宗教右派を中心とした保守派の間で拒否反応が強い。州法で禁じているところも多いが、州の憲法にも明記しておかないと州法が憲法違反だとして裁判所が同性婚を認めるケースがあり、１９９０年代後半以降、是非を問う住民投票が行われるようになった。
７日の中間選挙に合わせて住民投票を実施した８州のうち、アリゾナ州が否決。これまでに住民投票を実施した２８州の中で初めてのケースとなった。
７日の知事選ではニューヨーク州やマサチューセッツ州で同性婚を認める民主党の新人知事が当選。特にマサチューセッツは全米で唯一、州レベルで同性婚を認めているが、州憲法改正を目指す動きも出ていただけに推進派にとっては「朗報」となった。
推進派の市民団体「全米ゲイ・アンド・レズビアン・タスク・フォース」が８日からミズーリ州で開いた年次集会には約２０００人が集まった。フォアマン代表は１０日、初めての住民投票否決などについて「著しい変化だ」と演説。中間選挙で躍進した民主党主導の議会への働き掛けを強める考えを強調した。
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