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□保険金での返済強要防止 [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060919mh08.htm
保険金での返済強要防止
金融庁指針改正へ 悪質業者に刑事罰
金融庁は１５日、貸金業者が借り手に加入させる消費者信用団体生命保険を債権取り立てに悪用しないよう貸金業規制法に関する事務指針を早ければ１０月にも一部改正すると発表した。
借り手に保険金による債務返済を強要したり示唆したりする行為を、暴力的な態度と同様、同法で禁止する「威迫」に当たると定める。借り手を自殺に追い込むような厳しい取り立てを行う業者は、業務停止命令や刑事罰の対象となる。
一方、生命保険協会は同日、消費者信用団体生命保険の自主運用指針を策定すると発表した。借り手が死亡すると、保険料を負担した貸金業者が保険金から資金を回収できる仕組みだが、借り手が保険に加入している意識が乏しいとの批判が強かった。指針は、保険に加入したことがはっきり分かるように融資申込書と保険加入申込書を別の書類にすること、保険金請求時に遺族の同意を必要とすることを保険会社に求める。
（2006年9月19日読売新聞）
▽関連記事
□消費者金融大手５社 自殺の保険金受領3600件 昨年度 死因不明も２万件 [北海道新聞]
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060915&j=0024&k=200609141637
消費者金融大手５社 自殺の保険金受領3600件 昨年度 死因不明も２万件
2006/09/15 07:53
消費者金融会社が融資の借り手に生命保険を掛けている問題で、生命保険会社が二○○五年度に大手金融五社に保険金を支払ったケースのうち、一割にあたる約三千六百件の死因が自殺であり、死因が判明していないケースも半数以上の二万件に上ることが十四日までに分かった。保険金は融資返済に充てられており、命を「担保」にする消費者金融、生保各社の姿勢が問われそうだ。
金融庁によると、生保が○五年度、アイフル、アコム、プロミス、武富士、三洋信販の消費者金融大手五社に保険金を支払った件数は三万九千八百八十件で、うち借り手が自殺したのは三千六百四十九件。債権額が比較的少なく、契約後一、二年を経た場合には、住民票で死亡が確認できれば保険金を請求でき、全体の５２％にあたる二万八百五十五件の死因は不明。同庁が民主党の長妻昭衆院議員の質問に回答した。死因判明者の二割は自殺者になる計算で、死因不明の中にも自殺者がかなりいるもようだ。
融資の際、貸金業者は生保と「消費者信用団体生命保険（団信）」を契約。保険料は貸金業者が負担するが、借り手が死亡したり高度障害になった場合、一般に三百万円を上限に保険金を受け取る。団信加入には、借り手の承諾が必要だが、融資申込書には同意の文章が小さく印刷されているだけの場合が多い。借り手が加入を認識していなかったり、遺族に知らせずに保険金が支払われる場合も多く、金融庁は八月下旬、生保各社に本人同意の徹底を指示した。
ある大手消費者金融は「支払期間中に借り手が亡くなると、債務が遺族に引き継がれ、わずらわしい手続きが必要となる」とし、団信加入はサービスだと主張する。これに対し、消費者金融問題に詳しい宇都宮健児弁護士（東京）は「遺族は、相続を放棄すれば返済を免れることができる。団信は債権回収を容易にするための道具でしかなく、過酷な取り立てを誘発している」と指摘。道内でも融資時の団信加入が大半で、札幌の猪野亨弁護士は「借金苦による自殺は道内でも少なくない。借り手の知らないうちに保険を掛けるのは問題だ」と批判している。
□２割が自殺、消費者金融が受け取った債務者名義生保 [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060914ic22.htm
２割が自殺、消費者金融が受け取った債務者名義生保
消費者金融会社が借り手に加入させている消費者信用団体生命保険で、消費者金融大手５社が２００５年度に死亡保険金を受け取ったケースのうち、自殺理由が１９・２％に上ることが金融庁の調査で分かった。
支払われた保険金額はわかっていない。民主党の長妻昭衆院議員の質問を受け、金融庁がアイフル、アコム、プロミス、武富士、三洋信販の５社を調査した。
金融庁によると、死亡保険金の支払い件数は３万９８８０件で、死因が判明しているのは１万９０２５件。この１９・２％に当たる３６４９件の死亡理由が自殺だった。
保険金を受け取る際に死亡診断書などの提出を省略することも出来る。このため、全体の半数にあたる２万８５５件は死因が分かっておらず、死因が自殺だった件数は実際にはもっと多い可能性もある。警察庁によると、０５年の自殺者３万２５５２人のうち遺書があったのは１万３６０人。このうち「経済・生活」問題を苦にした自殺者は３２５５人と３１・４％を占めていた。
消費者信用団体生命保険は、消費者金融会社が生命保険会社と契約して保険料を支払い、借り手が債務を残したまま死亡すると、一般的には債務の穴埋め分として３００万円を上限に消費者金融会社に保険金が支払われる。借り手が知らないまま加入しているケースが大半とみられ、問題となっている。
多重債務者問題に取り組む弁護士などからは、「命を担保にして消費者金融から借りる仕組みで、厳しい取り立てを招く要因になっている可能性がある」との批判が出ている。
（2006年9月14日22時23分読売新聞）
□消費者金融 自殺で保険金、年３６００件 [朝日新聞]
http://www.asahi.com/business/update/0913/044.html
消費者金融 自殺で保険金、年３６００件
2006年09月13日06時07分
消費者金融各社が借り手に生命保険をかけている問題で、消費者金融大手５社が０５年度に受け取った死亡保険金は３万９８８０件で、うち１割にあたる３６４９件の死亡理由が自殺だったことが、金融庁の調査で分かった。金額は明らかではないが、保険金は借り手が残した借金の穴埋めに使われたとみられる。事実上「命が担保」となっている実態が、改めて浮き彫りになった。
この生命保険商品は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、消費者金融会社が保険料を負担し、借り手が死亡すると消費者金融に３００万円を上限に保険金が支払われるのが一般的。複数の業者から借りている場合にはその都度加入するため、実際の自殺者数は支払件数より少ないとみられる。
民主党の長妻昭衆院議員の質問を受け、金融庁がアイフル、アコム、プロミス、武富士、三洋信販の消費者金融大手５社から聞き取り調査した。
金融庁によると、保険加入から１～２年以上たつと、保険金を受け取る際に死亡診断書などの提出が省略できる。死因が特定できないケースもあるため、自殺を理由とした支払いが、実際は今回の調査結果より多い可能性もあるという。
業界関係者によると、この仕組みは２０年以上前に始まり、原則として借り手全員に加入してもらっているという。大手消費者金融の幹部は「住宅ローンの団体信用生命保険と同じで、遺族へ借金返済の負担が及ばないようにする借り手へのサービス」と言う。
これに対し、消費者金融に詳しい宇都宮健児弁護士は「無担保が売り文句なのに、命を担保にしている。過酷な取り立てを助長する要因にもなっているのではないか」と指摘する。
警察庁のまとめでは、０５年の全国の自殺者数は３万２５５２人で、うち動機が「経済・生活問題」のケースは７７５６人にのぼる。
消費者信用団体生保をめぐっては、生保加入の同意書が借金の申込書と一体になり、生保加入に気づかない借り手が多いことが問題化。金融庁は生保各社に対し、借り手が保険加入に同意したことの確認を徹底するよう指導している。
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