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トヨタ系労災隠し告発者、採用から除外 直接雇用転換時
2006年09月19日06時02分
労災隠しと偽装請負が発覚したトヨタ自動車グループの部品会社「トヨタ車体精工」（ＴＳＫ、愛知県高浜市）が、派遣労働者を直接雇用に切り替える際、内部告発した男性らに採用面接の機会を与えなかったことがわかった。ほかの労働者は大半がＴＳＫに採用されており、男性らは「告発を理由にした不利益扱いだ」として近く愛知労働局に調査を要請する。
ＴＳＫの工場では３月、男性作業員（２１）が全治４週間のけがをしたのに、雇用主の人材サービス会社「大起」とＴＳＫは労働安全衛生法に基づく報告を怠っていた。
実態は労働者派遣なのに請負契約を装う「偽装請負」がＴＳＫで行われていたことも判明し、愛知労働局が７月に改善を指導。ＴＳＫは大起との契約を８月１日付で請負から派遣に切り替えた。
ところが、大起は同月下旬、「税金滞納で事業継続が難しくなった」として、破産手続きに入ることを決定。一方、ＴＳＫは製品の生産に必要な人員を確保するため、大起が推薦する派遣労働者を契約社員として直接採用することにした。
両社は工場内で大起の労働者向けに説明会を開いたが、告発した男性と、男性の同居人である女性労働者（２０）の２人は参加を拒否された。その後、２人は大起から解雇を通告され、賃金も一部未払いのままだ。
ＴＳＫによると、男性は、８月に派遣に切り替えた際に大起から伝えられた対象者に入っていなかった。女性は面接時に大起が推薦しなかったという。ＴＳＫは「２人の雇用は派遣会社側の責任で、こちらで２人を外せと指示したわけではなく、不採用に法的問題はない」と説明する。
ＴＳＫは大起の従業員約８０人のうち７６人の推薦を受け、面接をへて７４人を採用した。大半が職場に残る中で、２人は説明のないまま一方的に採用から排除された形だ。
労災隠しの相談を受けて以来、２人を支援してきた労働組合は「法令違反を申告したことを理由として、労働者に不利益な扱いをすることを禁じた労働安全衛生法や公益通報者保護法に違反する疑いがある」と指摘。大起の担当者とは連絡が取れない状態で、「使用者側の責任があいまいになる偽装請負の問題が出た。ＴＳＫは大起に問題を押しつけ、責任を放棄している」と批判する。
http://www.asahi.com/national/update/0918/TKY200609180211.html
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