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http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006083101002995.html
介護保険法の改正で、特別養護老人ホーム(特養)など介護保険3施設の食費と居住費の全額が自己負担となった昨年10月以降、3施設からの退所者が30都府県で1300人程度に上ることが31日、厚生労働省の調査で分かった。
退所の理由について、厚労省は「家族の受け入れ状況や介護度が改善したケースもみられ、必ずしも『負担増』ばかりではない」と説明している。
介護保険3施設は特養のほか老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設(介護型療養病床)。施設別に退所者数をみると、在宅復帰施設と位置付けられている老健が大半を占めて最も多く、次いで介護型療養病床、特養の順だった。
昨年10月からの負担増は、厚労省の試算によると標準的なケースで1人当たり月約2万5000円。
(共同)