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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060718-00000069-kyodo-pol
総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は１８日、独立行政法人（独法）が実施している貸し付け業務から可能な限り撤退することなどを盛り込んだ、２００６年度の独法見直し方針をまとめた。
独法は３年から５年の目標期間を定めて事業を実施し、期間終了時に組織や業務の見直しが行われる。本年度の見直し対象は２３法人で、うち奨学金を扱う日本学生支援機構や福祉医療機構など１３法人が融資業務を行っている。
総務省によると、１３法人の０４年度末の貸し付け残高は約１０兆円。回収率が低い融資も含まれ、リスク管理上も問題があることから、独法の融資は民間金融機関の補完に徹するべきだとした。
（共同通信） - 7月18日12時14分更新
育英会をなくすときに奨学金を拡充すると言ったのは、苦し紛れの嘘八百か！
ひょっとすると若年層を就職難に陥れ、奨学金の返済を困難にし、それを口実にして返還義務を果たさない「モラルの低下」を云々して奨学金制度の廃止をはじめから狙っていたのか。
［参考］
2006年7月14日(金)「しんぶん赤旗」
奨学金 / 返すに返せぬ / 「無職」「低所得」で滞納急増
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-14/2006071401_01_0.html
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