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(回答先: 法律や経済に詳しい人 官僚の株取引について教えてください。 投稿者 凡夫な凡人 日時 2006 年 6 月 30 日 17:15:58)
凡夫な凡人さん、今日は。
私もあまり詳しいワケではありませんので一緒に勉強していきましょう。
まず、インサイダー取引とは以下のような意味です。
インサイダー取引
http://www.tse.or.jp/glossary/gloss_a/insider.html
会社の内部者情報に接する立場にある会社役員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の株を売買することを言います。
このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、証券取引法において規制されています。
なお、内部者取引ともいいます。
【ワヤクチャ】日銀の政策は株価に影響を与える事は言うまでもありません。
自分が今後行おうとしている政策の結果、株価がどうなるかは予測が付くでしょう。
だから日銀総裁が株関係に投資する事によって利益を得る事は簡単な事です。
そこで日銀の役員は私募ファンド保有禁止という事に6月30日になったようです。
逆に言うと今まではちゃっかり儲けていたと思いますよ。
日銀役員、私募ファンド保有禁止・有識者会議で一致 【日経】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060630AT2C3002V30062006.html
日銀は役員の金融商品取引で、「村上ファンド」のような私募ファンドの保有を禁止する方針を固めた。内規の見直しに向けて30日に開いた外部有識者による諮問会議で「中立性、公正性に疑念を抱かれかねない投資性商品の保有・取引を禁止する」(座長・園部逸夫元最高裁判事)との認識で一致。福井俊彦総裁の資金拠出で問題となった私募ファンドの保有は好ましくないとの判断が示された。
会合では(1)役員就任時に保有している金融資産の継続保有の是非や凍結(2)就任後の取引制限(3)資産公開の内容――の3点で論点整理を進めている。就任後は「預貯金」「個人向け国債」「自家用不動産」以外の投資商品は売買を禁止する方向で検討する。 (21:57)
【ワヤクチャ】いいこっちゃ。こういうのが本当の改革でしょう。権力者が私服を肥やせないようにするのが。
一方、以下のようなご意見もございます。
この意見に対する批判も又したいと思います。
2005年07月26日
株取引は政治家・官僚の義務
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/28963478.html
先日のある新聞記事で木村剛氏の切れ味鋭い主張が載っていました。
経済産業省の官僚がインサイダー取引をやったことは、記憶に新しいと思いますが、その後、同省は全職員に対して、向こう1年間の株取引を禁止する措置を発表しました。そのことに対して木村剛氏は、「インサイダー取引が悪いのであって、株取引が悪いわけではない。経済産業省の発想が理解できない」といった趣旨のことを述べられていました。
私もまったく同感です。
経済産業省は、職員がスーパーで万引きをしたら、全職員にスーパーに行くことを禁止するのでしょうか? 職員が電車で痴漢をしたら、電車に乗ることを禁止するのでしょうか?
インサイダー取引をやったから、全職員の株取引を全面的に禁止する!? 頭がおかしいとしか思えません。中学校の校則のような間抜けな発想です。官僚がインサイダー取引をしたことへの国民の批判をそれでかわせると考えたのなら一層手に負えません。真面目な職員が資産形成の一手段である株取引ができなくなったことに私は同情します。見方を変えれば、経済産業省の人間が、株式市場に興味を持たないとしたら、それはそれは恐ろしいことです。
政治家の中にはよく資産形成に無頓着であることを誇らしげにアピールするバカがいますが、そんな経済音痴がこの国の政治を担っているために、不景気からなかなか立ち直れない上に、借金まみれになっているのだと私は考えます。
政治家も官僚も皆、株取引や為替取引を積極的にすればいいのです。私たちの税金を源泉とする給料で株を買えばいいのです。
株価が上がらないのはなぜなのか? 間接金融から直接金融への転換が遅いのはなぜなのか? 国内から海外へ資金シフトしないのはなぜなのか? 勝ち組みと負け組みがあるのはなぜなのか? 規制を撤廃すれば良いのか? 税制に問題があるのか? どこをどう変えれば良いのか? 自分で取引をすれば、嫌でも少しは気が付くでしょう。
政治家や官僚など、経済大国日本を導く立場にある人は全員、株・為替取引を行う義務がある。と、私は思います。市場に参加して市場を理解し、市場動向を肌で感じれば・・・・。経済的センスが身に付いた指導者の下では、景気回復も借金返済も、今よりはるかに容易になるでしょう。