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給食費など就学援助の小・中学生１３３万人、３６％増
２００４年度に経済的理由で国や区市町村などから給食費や学用品代、修学旅行費などの「就学援助」を受けた小・中学生は、全体の１割を超える計約１３３万７０００人に上り、２０００年度の計約９８万１０００人から約３６％も増えたことが１６日、文部科学省の調査で分かった。
倒産やリストラ、両親の離婚などが原因で、援助を受けた児童生徒の割合は、地域により大きな格差があることも判明した。
調査によると、就学援助を受けた児童生徒数の内訳は、生活保護世帯の子どもが約１３万１０００人。区市町村教委が生活保護世帯に準ずると判断した子どもが約１２０万６０００人。受給率全国平均は１２・８％だった。
都道府県別では、大阪府の受給率が２７・９％と最も高く、次いで東京都の２４・８％。これに対し、静岡県や山形県、栃木県はいずれも４％台にとどまった。
就学援助の受給者増を受け、文科省が今年２月、全国１２５区市町村教委を対象にアンケート調査を実施したところ、増加原因（複数回答可）については、「企業の倒産やリストラ」（９５教委）がトップ。これに「離婚などによる母子・父子家庭の増加」（７５教委）が続いた。
就学援助を受けることへの抵抗感が薄れたことなど、「保護者の意識の変化」を挙げた教委もあった。
（2006年6月17日3時0分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060617it01.htm
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