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＜自殺対策法案＞参院委で可決 自治体、事業主らに責務課す
国と自治体、事業主、国民に自殺対策の責務を課した「自殺対策基本法」案が８日、参院内閣委員会で、超党派の議員立法として提出され、可決した。同法案は９日の参院本会議で可決後、衆院に送られ、今国会で成立の見通し。自殺対策の法制化を巡っては、東京のＮＰＯ法人が中心になり、請願の署名活動を展開。わずか１カ月半で目標の３倍以上の１０万１０５５人分の署名が集まるなど大きな反響を呼び、自殺問題の深刻さを改めて浮き彫りにした。
同法案は自殺の防止と自殺者の親族のケアが目的。基本理念として「自殺を個人的な問題としてのみとらえるのではなく、その背景に様々な社会的な要因がある」と指摘し、自殺対策を社会的な取り組みとして実施することを義務づけている。
具体策として、▽自殺防止の調査研究の推進▽教育、広報活動を通じて、自殺防止への国民の理解増進▽自殺防止に関する人材の養成▽職場や学校、地域で心の健康の体制整備▽自殺防止に関する医療提供体制の整備――などが盛り込まれる。
また、政府は必要な法整備や財政措置を講じ、毎年、国会に対し、自殺対策の実施状況に関する報告書を提出しなければならない。さらに内閣府に官房長官を会長とする「自殺総合対策会議」を設置し、関係省庁間の必要な調整などを行う。【玉木達也】
（毎日新聞） - 6月8日13時36分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000051-mai-pol
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