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2006年6月1日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-01/2006060104_04_0.html
日本共産党、民主党、社民党の野党三党は三十一日、選択的夫婦別姓や婚外子の相続差別撤廃などを盛り込んだ民法改正案を参院に提出しました。野党共同の法案提出は今回で九回目となります。日本共産党の吉川春子、仁比聡平両議員が発議者に名前を連ねました。
改正の内容は、(1)婚姻の適齢を男女とも十八歳に、再婚禁止期間を現行の百八十日から百日に短縮(2)夫婦は婚姻の際に夫または妻の姓か、各自の婚姻前の姓を称する(3)別姓夫婦の子どもは出生の際に父母の協議でどちらかの姓を称する(4)非嫡出子の相続分は嫡出子と同一とする―などです。
提出後の記者会見で吉川氏は「(選択的夫婦別姓制導入の)法制審議会答申から十年たつが、いまだに実現していません。政府が少子化対策や男女共同参画社会といいながら、子どもや女性の人権を大事にしていない姿勢が象徴的に表れています」とのべ、審議・成立への意欲を語りました。