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□＜問題行動＞児童、出席停止も…厳格化へ報告書 文科省など [毎日新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000111-mai-soci
＜問題行動＞児童、出席停止も…厳格化へ報告書 文科省など
児童生徒の指導のあり方を調査・研究していた国立教育政策研究所生徒指導研究センターと文部科学省は２２日、問題行動を起こした小中学生を出席停止とするなど厳格な対応を求める報告書を公表した。高校生には退学や停学などの懲戒処分を実施して学校秩序の維持を図る内容。全国の公立小中高校生の暴力行為が９８年度以降約３万件前後で推移するなど問題行動が相次いでいるのを受け、センターなどが生徒指導の厳格化を軸に見直しを進めていた。
報告書では、生徒指導の基準や校則を明確化し、入学後の早い段階で児童生徒や保護者に周知徹底する。そのうえで、学校側は毅然（きぜん）とした指導を粘り強く行うよう提言。具体的な指導方法として、小さな問題行動から注意するなど、段階的に罰則を厳しくする「段階的指導」を挙げている。
現在の公立小中学校では、学校の秩序が維持できないほどの問題行動を起こす児童生徒がいたとしても、停学や退学などの処分は認められていない。このため、報告書は「居残り」「清掃」「訓告」などの懲戒や出席停止制度の活用、高校などでは停学・退学処分の適切な運用を求めている。
小中学校の出席停止制度は、問題行動を繰り返す児童・生徒がいる場合、他の子どもの学習権を保障するため、市町村教委が適用する。学校教育法の改正（０２年１月施行）で出席停止の要件が明確化されるなど適用しやすくなったが、中学校での適用は０２年度３７件、０３、０４年度ともに２５件。小学校では０２年度以降、１件もない。
報告書が示した手法は、服装の乱れからドラッグ、銃器の持ち込みまで問題行動の程度に応じて懲戒規定を設け、違反者を例外なく処分する米国流の「ゼロトレランス」（寛容度ゼロ指導）方式と同様の流れにある。
生徒指導研究センターなどは報告書を約４万部作成し、全国の小中高校などに配布する予定。【長尾真輔】
（毎日新聞） - 5月22日21時57分更新
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