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「悪い方向に…」外交・地域格差が急増…内閣府調査
内閣府は２０日、「社会意識に関する世論調査」結果を発表した。【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060520it13.htm
「悪い方向に向かっている」と感じる分野を複数回答で答えてもらったところ、「景気」については、２００５年２月の前回調査より１８ポイント減の２０・５％と過去最低を記録したのに対し、「外交」と「地域格差」は５ポイント以上増えた。
０１年４月に発足した小泉内閣をめぐっては、景気は上向いたが、外交、社会格差などの面で不安が広がったとの評価が多い。今回の結果はこうした指摘を裏付けた形だ。
調査は１月２６日〜３月２１日、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行われた。回答率は５０・７％。
「悪い方向」の分野では、「治安」が３８・３％で最も高く、「財政」３３・２％、「外交」３１・３％、「雇用・労働条件」２８・９％と続いた。とくに、「外交」は、靖国神社参拝問題などで日中、日韓関係が悪化していることを反映し、７・８ポイント増となり、同様の設問を始めた１９９８年１２月調査以来、最悪となった。「地域格差」は１５％で、５・３ポイント増だった。
「良い方向に向かっている」分野は、「医療・福祉」２３・１％、「科学技術」１７・９％の順だった。「景気」は前回比１１・６ポイント増の１６・９％となった。
「理想の子供の数」を聞いたところ、「３人」が４９・３％とトップで、平均は２・６６人。「実際に持てる、あるいは持った数」は「２人」が４３・５％と最多で、平均は２・３３人にとどまった。
（2006年5月20日20時12分 読売新聞）
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