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□貸金業法改正 とことん腐っている自民党 [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2485909/detail
貸金業法改正 とことん腐っている自民党
自民党ってのは本当に腐っている。安倍への雪崩現象もそうだが、貸金業規制法を巡るスッタモンダにも呆れてしまう。業界が自民党議員に献金し、圧力をかけ、金融庁と与党がグルになって法案を骨抜きにしようとしている。「何が改革だ！」と言いたくなる。
消費者金融や闇金融の高金利や違法取り立てに苦しむ人は後を絶たない。そのため、いわゆるグレーゾーン金利の撤廃や出資法の上限金利の引き下げが法改正の主眼だったのに、改正法案にはちゃっかり「抜け道」が入っている。
「当初の金融庁案は、上限金利を２９．２％から２０％にするものの、５年間の特例期間を設けて、少額、短期の貸し付けは２８％の上限金利を認めようとした。後藤田正純政務官が辞表を叩きつけたため、自民党の政調審議会は特例金利を２５．５％に下げ、期間も２年間に短縮しましたが特例は残った。利息制限法の金利を上げる改悪も盛り込まれています。学者などの『貸金業制度等に関する懇談会』はグレーゾーン撤廃、上限金利引き下げでまとまり、与謝野馨金融担当大臣も『特例』に反対だったのに、これでは抜け穴だらけです」（ジャーナリスト・横田一氏）
政務官を辞任した後藤田正純議員はこう言う。
「今年の８月頃から急に業界のロビー活動が盛んになった。国内の大手、中小業者はもちろん、在日米国商工会議所、外資系金融機関も改正案反対で動いた。国会議員や金融庁に働きかけたんです。金融庁案が変わったのは、このままでは法案が通らなくなると危惧したのでしょう。局長が説明に来ましたが、もごもごしていた。ただ、この間の自民党の合同部会での案が決まったわけではありません。私は取り立て規制や違反した場合の行政処分強化、加入時の生命保険の問題やリボ払いの規制、利息制限法が実質利上げになる部分の改正などを徹底して求めています」
こうしたロビー活動の裏には、もちろん、カネが動いている。業界の政治団体である「全国貸金業政治連盟」（全政連）の０５年収支報告書を見ると、石原伸晃、柳沢伯夫、甘利明、中川秀直といった安倍内閣の大臣候補に軒並みカネが渡っていたことが分かる。森派には２０万円、宏池会には１６万円。後藤田も少額ながらパーティー券を買ってもらっているし、自民党の政党機関紙に３３万８４００円、政党資料に１２万６０００円。公明党にも１０９万２２７０円が渡っている。
この問題は、企業の儲けを優先するのか、格差是正か、という選択だ。有権者はよく見ておいた方がいい。
【2006年9月21日掲載】
2006年09月24日10時00分
▽関連記事
□貸金業規制改正案特例 金融行政に大きな影響懸念 [フジサンケイ ビジネスアイ]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000007-fsi-bus_all
貸金業規制改正案特例 金融行政に大きな影響懸念
金融庁が自民党に提出した貸金業規制法の改正原案で示した特例が、貸金業界だけでなく、今後の金融庁の行政に大きな影響を及ぼす懸念が出ている。「利用者保護」に金融行政のかじ取りを変更したにもかかわらず、特例の内容がこの流れに逆行するとの批判が強いためだ。新政権の経済財政担当相人事も含め、先行きは混とんとしてきた。
金融庁案をめぐっては、内閣府の後藤田正純金融・経済財政担当政務官がこれまでの有識者懇談会の議論の方向性と全く異なることへの抗議で、辞表を提出するなど異例な事態になっている。
問題は大きく２点だ。ひとつは年利１５〜２０％の利息制限法を超えていた出資法の上限金利（グレーゾーン金利）とほぼ同じ金利が、特例を理由に今後９年間存続し「改正が事実上骨抜き」（後藤田政務官）になること。
さらに、少額短期の特例での貸付額が３０万円、５０万円で検討されており、現在の消費者金融の貸し付け平均が約２０万円を考えるとほとんどの貸し付けが特例を容認することになり、特例が特例でなくなる事態を引き起こす。
もうひとつが総務企画局長の私的有識者懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」での議論や、担当の与謝野馨経済財政担当相のこれまでの発言と全く反対の改正案が作られたことだ。ある懇談会メンバーは「１年半の議論が無駄なのかと無力感を感じる」と憤りを口にする。
政務官辞任といった事態にまで発展した改正案は「自民党でも簡単には承認できない」（懇談会委員）との見方も強く、臨時国会で成立しない可能性もある。貸金業界にとっては改正案が成立しても、また、改正自体が先送りになってもプラスに働く。
そうなると最近は「金融処分庁」とまで揶揄（やゆ）され、利用者保護の観点で各金融機関に厳しい指導をしてきた金融庁も「貸金には甘い」（懇談会委員）というレッテルが張られることになり、それが金融行政全般でのひずみを生む懸念も出てくる。 （平尾孝、佐藤克史）
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 9月7日8時33分更新
□〔焦点〕後藤田政務官が辞表を提出、貸金業制度見直し議論に影響も [ロイター]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000353-reu-bus_all
〔焦点〕後藤田政務官が辞表を提出、貸金業制度見直し議論に影響も
［東京 ６日 ロイター］ 貸金業制度見直しで、議論の先行きが混沌としてきた。金融庁が５日に自民党に提出した見直し案に後藤田正純政務官が反発、辞表を提出したためだ。金融庁案には、短期・少額に限り高い金利を認める特例措置が盛り込まれており、一部から「規制強化に逆行する業界寄りの案」（有識者懇談会委員）との批判も出ている。６日午後に開かれる自民党の貸金業制度見直しに関する合同会議での議論に注目が集まる。
「金融庁案の内容は、政府が主催する有識者懇談会の意見や与党の『貸金業制度改革に関する基本的な考え方』とは程遠い案になっている。どのような力学が働いたかわからないが、国民にとって全く不可思議であり、説明できない事態だ」──。後藤田氏は５日、事務所を通じて報道各社に配布した声明文の中で、辞任の理由についてこう説明、国民に理解を求めた。
後藤田氏が指摘する点は「なぜ少額・短期の特例を認めたのか」の一点に尽きる。金融庁案では、少額・短期に限り２８％の高金利を認める特例措置が、出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（１５─２０％）に引き下げた後、最長５年間存続することになる。出資法の上限金利の引き下げが３年程度かかるため、改正法の施行が１年後とすると、最長９年間はグレーゾーン（灰色）金利が温存される。
後藤田氏は金融庁案の問題点として「経過措置という言葉は、普通に考えれば数年のはず。しかし金融庁案は、９年間の激変緩和措置を提案している。政府有識者懇談会にも与党合意にも全くない数字がいきなり浮上してきた」と指摘。過去１０年間で自己破産が約６倍に増えたことを例に挙げ、「危機意識が欠如している」と金融庁を批判した。
自民党は週内に集中討議を行い、早ければ今秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。しかし、金融庁案に対しては、マスコミの論調も日増しに厳しくなっており、先行きは不透明だ。与謝野経済財政・金融担当相は１日の閣議後会見で、特例措置について「個人としては、そんなに長い期間は必要かなとの思いもある」と語り、期間の長さに疑問を呈した。議論によっては、特例措置そのものを見直す動きも出てきそうだ。
（ロイター） - 9月6日14時26分更新
□後藤田内閣府政務官が辞任、金融庁に貸金業見直し案に反発 [ロイター]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000346-reu-bus_all
後藤田内閣府政務官が辞任、金融庁に貸金業見直し案に反発
［東京 ６日 ロイター］ 内閣府の後藤田正純政務官は６日午前、貸金業制度見直しで金融庁が自民党に提示した案に納得できないとして、与謝野馨経済財政・金融担当相に辞職願を提出し、受理された。後藤田氏は金融担当だけでなく、経済財政政策担当も辞任する。
後藤田氏は辞表提出後に記者会見し、辞任を決断した理由について「なぜ金融庁が大臣の意向に反して、有識者懇談会でも反対されたものをぬけぬけと出すのか、私にはまったく理解できない。それを阻止できなかった私にも責任がある」と説明した。
金融庁は５日、出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（１５─２０％）に引き下げることなどを柱とした貸金業制度見直し案を自民党に提示。ただ、見直し案の中には、少額・短期に限り高い金利（２８％）を最長５年間認める特例措置も盛り込まれており、一部から批判が出ていた。
（ロイター） - 9月6日14時17分更新
グレーゾーン金利撤廃 [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0601/hasan47/msg/604.html
投稿者 white 日時 2006 年 9 月 03 日 22:10:30: QYBiAyr6jr5Ac
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