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(回答先: 安倍晋三が改憲を急ぐワケ(きっこの日記) 投稿者 茶々 日時 2006 年 9 月 21 日 21:27:24)
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C02758.HTML
森田実の言わねばならぬ[207]
“アメリカは日本を中国と戦争させようとしている”との副島氏の注目すべき警告
船井幸雄・副島隆彦共著『昭和史からの警告−戦争への道を阻(はば)め』(ビジネス社刊)のなかに副島氏のきわめて重要な指摘がある――アメリカは日本を使ってアジアで戦争を起こそうとしている――
「(アメリカの仕掛けによって)2008年の北京オリンピックの前にも、東シナ海での散発的な軍事接触のような紛争に日本も巻き込まれるだろう」(副島隆彦)
以下、副島発言を引用する。少し長いが、重要な指摘なのでお許しいただきたい。
《アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート(AEI)というワシントンにある主要なシンクタンクがあります。これが「ジャパン・ハンドラーズ」即ち日本を意のままに操るためのアメリカの人材養成の本山の一つなんです。いわゆる凶暴なネオコン派の牙城です。
平成17年(2005)の10月25日と26日に、そこの所長のクリストファー・デムス(Christopher Demuth)以下、日本側からは安倍普三、民主党前党首の前原誠司、外務省の鶴岡公二総合外交政策局審議官、防衛庁の山口昇防衛研究所副所長(陸将補)、それから元ワシントン公使の阿川尚之と、今のアメリカから大事に育成されている者たちが国会議事堂の裏のホテルのキャピトル東急に集まっています。ジャパン・ハンドラーズと日本側受け皿人間(カウンターパート)の一大結集でした。
私はその会の出席者リストも持っています。小泉内閣の組閣がそのあとすぐの10月31日でしたから、日付からいって、そこで重大なことが話し合われたのは明らかです。
彼らは組閣の前に集まる必要があった。なぜなら、そこで次の2年間の日本操縦プランを決めなければいけない。それに合わせて新しい内閣の人選をする。悲しいかな、我々日本国民の声や意思は届きません。日本の行く末を決定しているのはアメリカと、その手先になっている人たちです。
話し合われた具体的な内容までは、私のところにも十分には届きませんが、日本を中国にぶつけて少しずつ戦争に引きずり込むスケジュールが、ここでも話し合われたことでしょう。
私がいつも言うように、今のアメリカが世界覇権国(a hegemonic state ヘジェモニック・ステイト)であり世界帝国です。この帝国を維持していくのも大変です。帝国というものは定期的に、10年内に1回くらい戦争をしないと維持していけません。昔は10年に1回でよかった。それが、最近は5年に1回ぐらいになってきている。戦争をして国内経済を刺激し、たまった不良在庫を一掃(軍事兵器だけでなく各種の民生品も)しないと、うっ血状態になって、経済が停滞する。不景気(不況)になる。それを回避するために、どうしても戦争で経済を刺激する必要がある。だから、これを、戦争経済(war economy ウォー・エコノミー)とか戦争刺激経済(ウォー・ブースト・エコノミー)と言うのです。アメリカ帝国は戦争経済で生きている大国なのです。
ですから2001年の「9.11」の米中枢テロ事件というああいうヤラセの大イベントまで仕組み、アフガニスタン爆撃、イラク戦争しかり。このあとのイラン核施設攻撃、北朝鮮処理、それから中国とのこぜり合いを計画したりと、次はどこにしようかなって感覚です。そうすると、日本はもう60年も戦争をさせていないから、順番からいってもそろそろいいんじゃないか。今度はオマエたちが尖兵になって中国に戦争しかける番だと。いざとなればアメリカも助けに行くからとか(笑)。実際には助けませんよ。アジア人同士、アジアの国同士を戦争させて、漁夫の利を得ようとしているのです。それで日本国内に、反中国、中国(人)への軽蔑と憎しみをかきたてるための、ありとあらゆる計画を実行している。》
最近、政界では、「この9月に安倍内閣ができたとき、前民主党代表の前原誠司氏が防衛庁長官として入閣するのではないか」との噂が流れている。前原氏が何人かの同志とともに民主党を分裂させて新党を結成し、安倍晋三内閣に加わるという情報である。あくまで噂のような情報だが、副島氏は、安倍氏と前原氏の関係は米国ネオコンと一体のものだとの見方を示している。裏で日本の政治が大きく動き始めているようである。
今回の北朝鮮のミサイル発射をめぐる動きを見ると、日本が前面に出て、北朝鮮への制裁を主導し始めた。日本が北朝鮮叩きの主役になった。そして、その日本の中心に安倍晋三官房長官が立った。安倍官房長官は強硬路線一本槍である。
こうした日本の政治の配置を指揮しているのは米国政府であろう。9月に安倍内閣を実現させる方向に米国政府が動き出した、との見方も広がっている。注意すべき局面である。
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