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まずは本のお知らせ―
■『噂の真相・闘論外伝』
サイゾー10月号別冊
2006年9月19日発売
定価:1000円
発行:インフォバーン
http://www.ultracyzo.com/
(2006年9月13日)
http://www.uwashin.com/2004/newmain.html
この本の中に天木直人さんと岡留安則氏の対談があります。この本を偶然買って読んだ私は、改めて天木さんの偉大さを認識しました。天木さんのサイトがなくなってから、情報収集が貧しかったことを反省し、この本に書かれている素晴らしい内容を(何回かになると思いますが)書かせていただきます(本からの抜粋です)。『噂の闘論外伝』に載っている天木さん分は2005年12月号にすで掲載されたものです。おそらく昨年の9・11選挙後、初体験の選挙で直に知った日本国民(特に総理のおひざ元の基地を抱えている横須賀とというところ)の様子をこころに収めて考えられた意見や提案だと感じました。
(すいません、岡留氏の部分はほとんど省きます)
「日米同盟破棄のススメ」<その1>
天木直人氏の紹介文―
☆”日本沈没”を避けるために
外交の裏側を知り尽くす男が語る
「日米同盟破棄のススメ」☆
先の総選挙では、やはり「イラク戦争反対」を掲げ、小泉純一郎首相の地元・神奈川11区から出馬して見事(?!)玉砕したが、この回では、岡留とともに対米追従外交からの脱却を強く訴えた。(月刊「サイゾー」05年12月号掲載)
◇日米軍事同盟の強化は取り返しのつかない過ち
今の日本の政治状況はそれこそ革命的な政界再編でも起らない限り、単なる既存政党の合従連衡ではどうにもならないほど絶望的です。そんな政治に関わりあっていく気はもう全くないというのが偽らざる心境です。しかし、小泉首相が暴走している、米軍再編への協力という日米軍事同盟の強化については、これが取り返しのつかない過ちであるということを徹底的に訴えていこうと思っています。
今の日本国民の大半の意識を考えれば、日米同盟に反対する立場を明確にしていては絶対に政権はとれないでしょう。しかし、政権をとれる政党を目指さなくても、小泉首相のような対米追従一辺倒の政策がいかに日本国民の安全と生活を脅かしているか、そこを政治の場で正面から指摘していけば、それに気づく国民は出てくると思う。日米軍事同盟の危険性を主張する政治勢力は絶対必要であると思うのです。
そしてそれは、社民党や共産党が主張するだけでは誰もついてこない。一般国民の心に響くような言葉で、保守層や愛国者を包含した脱イデオロギーの立場から主張していかなければ大きな力にならないと思うのです。
民主党であれ、自民党であれ、どちらが政権をとってもいい。しかしながら、「日米同盟をこのまま強化・継続していって本当にいいのか」「米軍基地は日本国内にいらないのではないか」と、一般の国民に訴えることができる政治勢力がこの国の政治には必要だと思うのです。
保守、革新を問わず「おかしいものはおかしい」と考える多くの国民の心情をつかめるような、今までにない全く新しい政治勢力が出てこなければ、国民は救われないという気がします。自民党であれ民主党であれ、政権政党にどんどん圧力をかけて、盲目的にアメリカに軍事協力するようなことができなくなる政治状況を、国民の支持を背景につくっていく、そうすれば日本はもう少し希望が持てる国になるのではないかと思うんです。
(岡留―結局、55年体制に戻るという形でしょう)
55年体制では日米安保体制は崩せなかったわけですよ。55年体制に戻るのでは決してなくて、そして日米安保体制の即時粉砕などという非現実的な左翼的主張をするのでもなくて、日本の自主外交を、時間がかかってもいいから、本気で追求していこうということです。
(岡留―天木さんに「日米同盟をやめることは不可能」と最初から言われると対談の流れが困っちゃうんだけど)
不可能だとは言っていません。今の日本人の意識の下では容易ではないと言っているのです。まずこの難しさを冷静に認識しなければなりません。そしてそれはなぜなのかということです。やはり一番の問題は、日本の安全保障政策をどうするかに行き着くわけです。どうすれば日本を自らの手で守れるのか、その場合に再軍備して、あるいは極端に言えば核武装までして守る方向に行くか、それとも憲法9条を世界に標榜して平和外交で日本を守ることに全力投球するかということです。
繰り返して言いますと、今後の日本の方向は単純化すれば3つしかないのです。すなわち、対米軍事従属をさらに進めて米国の属国になってもいいから米国に守ってもらうことを優先するか、いやしくも独立国である以上、自主防衛の努力をしなければならないと考えるかの議論がまずあります。そして自主防衛を選択する場合に、軍事力を強化して自主防衛を図るか、平和憲法の下で外交的に日本の安全を追求するかの選択があります。そしてこの3つの選択を冷静に考えた時、結局第三の選択、すなわち平和憲法を全面的に掲げて外交力、政治力で日本を守るのだと世界に宣言し立ち向かっていくしかないことがわかります。
太平洋戦争でさえ、日本はあれほどの被害を蒙ったのです。それから60年、軍事技術の発達は恐ろしいほどです。兵器の破壊力、殺傷力がこれだけ大きくなった今日において、小さな島国に1億以上の人口が密集し、しかも東京一極にすべてが集中している日本は、戦争によって最も被害を受けやすい国、すなわち被攻撃性が大きい国になってしまっている。つまり、日本は戦争に最も不利な国なのです。
(岡留―それは全く同感です)
一般の国民は、そこまで考えをめぐらさないのです。悪い奴に向かうには強い軍事力が必要だ、それには米国に守ってもらうしかない。「日米同盟をやめる」と宣言する政党は無責任だ、となる。安保体制の破棄を掲げる政権政党が今すぐできるということは、今の国民の認識からすれば不可能に近い。だからこそ、日米同盟廃止を求めるのでなく「日米同盟やむなし」という政権政党、国民に対し、「本当にそれでいいのか」と主張し続け、国民の意識を目覚めさせる必要があると思うのです。
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