| Tweet |
拉致被害者の会は口を開けば「経済制裁をやれ」と言ってきた。
しかし、困窮を深めてゆくであろう北朝鮮をさらに追い詰めて拉致問題の解決に至るのであろうか？
北朝鮮はますます意固地になり、解決の糸口は遠ざかってゆくだけのことではないのか。
実際にはその様になってゆくであろう。
安倍は「拉致担当相」を設置するといっているが、これはコイズミの「郵政改革」に代わり、拉致問題を政権維持の宣伝に使おうとの思惑によるものではないのか。
北朝鮮を囲みに追い込み、追い詰められた北朝鮮の危険を煽り、それにより在日米軍の強化を図り、その軍事的恫喝により、日銀から金を引き出し、日本企業を買収するというシナリオを実行する為のものではないのか。
実際のところ、日本は北朝鮮に攻め込む事は出来ないであろうし、米軍も北朝鮮と本格的に戦争をする気は無いだろう。
米軍は韓国から撤退しようとしているのだ。
さらに日本はこの様な北朝鮮への強行策をエスカレートさせてゆくと、
さらに孤立を深めてゆく事になる。
尤も米国としては狙い通りだ。
以下のロシアの決定も日本の東アジア政策を睨んでの対抗策を出したものと疑う事が必要だろう。
北朝鮮問題については、今ではチャイナよりも韓国やロシアが関心を深めている事を考慮しなければならない筈だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060919/mng_____kok_____005.shtml
『サハリン２』承認取り消し
ロシア天然資源省 事実上の事業停止に
【モスクワ＝稲熊均】インタファクス通信によると、ロシア天然資源省は十八日、日本企業も参画する極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発計画「サハリン２」について、「環境保全措置を怠っている」として、事業主体である「サハリンエナジー」に出していた事業化調査承認を取り消したと発表した。これにより、サハリン２は事実上の事業停止に追い込まれるとみられる。
今後、サハリン２の開発活動は禁止され、再開にはプロジェクトの変更を余儀なくされそうだ。サハリンエナジーには国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルや三井物産、三菱商事が出資しているが、ロシア系企業は排除されており、ロシア政府系ガス独占企業ガスプロムが参画を強く求めていた。このため、今回の事業停止の背景には、権益獲得を目指すロシア政府の思惑があると観測されている。
サハリン２については今月六日、ロシア天然資源監督局がパイプライン破損などにより環境を汚染させる恐れがあるとし、サハリンエナジーへの事業許可取り消しを求める訴えをモスクワ市の裁判所に出していた。
この審理は二十一日から行われる予定だが、プロジェクトを管轄する天然資源省が事業停止を決定したことから、訴えは取り下げられるという。
◆メモ ＜サハリン２＞
ロシア・サハリン州沖の石油と天然ガスを開発するプロジェクトの一つ。１９８６年に開発を始め、９９年に石油生産を開始した。天然ガスでは、２００６年に液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産を開始、日本や韓国へ販売する計画。事業主体の「サハリンエナジー」に英国・オランダのロイヤル・ダッチ・シェルが５５％、三井物産が２５％、三菱商事が２０％を出資。総投資額は環境対策などのため当初の１００億ドルから２００億ドルに増加した。 （共同）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000040-mai-pol
＜政府＞北朝鮮への金融制裁実施を閣議了解
政府は１９日午前、北朝鮮に対する金融制裁の実施を閣議了解した。同国の大量破壊兵器開発に関係していると疑われる１５団体・１個人を対象に、金融口座からの預金引き出しや海外送金を許可制とし、事実上禁止する。即日発動する。北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の非難決議に基づく措置で、オーストラリアも同日、同様の制裁を発動した。同日からニューヨークで始まる国連総会で、各国に同調を呼びかける。
外為法に基づく制裁で、対象は大半が北朝鮮の貿易会社や金融機関。これらの団体・個人が日本国内の金融機関に設けた口座からの預金引き出しや海外送金は許可制とし、大量破壊兵器開発と関係ないことが証明できなければ認めない。事実上の禁止措置で、資産は凍結状態に置かれる。日本から海外口座への送金も同様に許可制とし、事実上、禁止する。
７月１５日の非難決議から約２カ月たつが、北朝鮮は対話に応じず、６カ国協議に復帰する見通しも立っていない。米国は非難決議以前から逐次（ちくじ）１２団体・１個人に同様の制裁を実施しており、日本も米国と足並みをそろえ、新たに判明した３団体を加えて、さらに北朝鮮に対し圧力をかける必要があると判断した。総会開会に間に合わせることで、決議を主導した日本の姿勢をアピールする狙いもある。
中国、韓国が制裁強化に反対していることから、小泉純一郎首相の退陣前に追加制裁を発動することで、中韓両国との関係改善を進めたい次期「安倍政権」への影響を最小限に抑える判断も働いたとみられる。
政府は、今後も北朝鮮の動向を見極めながら、さらなる追加制裁を検討する。通常兵器に転用可能な製品の北朝鮮への輸出は、現行では５万円超を許可制としているが、１０月中に政令を改正し、５万円以下でも許可制にする。北朝鮮が再びミサイルを発射したり、地下核実験などを実施した場合は、改正外為法に基づく日本独自の金融制裁の追加や、万景峰号以外への入港禁止措置の拡大なども検討する。
また、自民党は北朝鮮が犯罪で得た資金を大量破壊兵器の開発などに流用する事態を想定し、資金洗浄の疑いがある金融機関にも制裁範囲を拡大する、金融制裁特別措置法案も検討している。
◇北朝鮮に対する制裁の主な内容◇
【実施済みの措置】
・貨客船「万景峰号」の半年間入港禁止
・北朝鮮当局職員の入国の原則禁止
【今回の措置】
・１５団体・１個人を指定して金融制裁
（国内口座からの預金引き出し・海外送金禁止など）
【今後の検討課題】
・万景峰号以外にも入港禁止を拡大
・資金洗浄防止に自民党が金融制裁特措法を検討
■金融制裁の対象に指定された団体・個人は次の通り。
コハス社（スイス）、ヤコブ・スタイガー同社社長▽朝鮮国際化学合営会社▽コリア・クァンソン・トレーディング・コーポレーション▽コリア・コンプレックス・エクイップメント・インポート・コーポレーション▽朝鮮東海海運会社▽朝鮮富強貿易会社▽朝鮮鉱業貿易会社▽朝鮮蓮河機械合営会社▽朝鮮連峰総会社▽コリア・リョンワン・トレーディング・コーポレーション▽端川商業銀行▽トソン・テクノロジー・トレーディング・コーポレーション▽平壌情報科学センター▽ヘソン・トレーディング・コーポレーション▽烽火病院
（毎日新聞） - 9月19日13時26分更新
２ ８１ ＋−
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ26掲示板
- Re: あれ？ん？すみません。あの・・統一教会は対象に入ってないんですか？ たかす 2006/9/19 21:42:31
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。