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(回答先: 本土では報道されない沖縄の現状、市民の抵抗（オルタナティブ運動メーリングリスト＝AML） 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 9 月 19 日 18:08:54)
公表以外の埋め立ても
米軍普天間移設
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、二〇〇二年に政府と沖縄県で合意した「名護市辺野古沖案」は、埋め立てに必要なケーソンと呼ばれる箱型のコンクリート基礎を造るため、約三十四ヘクタールという広大な作業用地を埋め立てで名護市の大浦湾に建設する計画だったことが十八日、分かった。五月に日米合意した米軍再編で移設先は「キャンプ・シュワブ沿岸部案」に変更になったが、作業用地が必要であることに変わりなく、政府は普天間代替施設とは別に埋め立て地問題を抱えることになりそうだ。
こうした埋め立ての必要性についてはこれまで公表されていなかった。
辺野古沖案は名護市辺野古の沖合に面積百八十四ヘクタールの施設を埋め立て工法で建設する計画だった。海中の地質調査まで進んだところで、反対運動で中断した。
複数の防衛施設庁関係者によると、埋め立て工事は縦横約二十メートルの巨大なケーソンを何個も海中に沈め、基礎にする。そのケーソンを造るためのケーソン・ヤードや、埋め立て土砂を備蓄する作業用地を埋め立てで建設することになった。
辺野古近くの久志湾、大浦湾、中部の中城湾の三カ所が候補地に挙がり、民間業者が大浦湾北部をヨットハーバーとして埋め立てる計画があることが決め手となり、大浦湾に内定した。防衛施設庁が合計約三十四ヘクタールを埋め立てて作業用地とし、普天間代替施設の完成後、地元に無償提供する計画だった。一連の計画は情報漏れを防ぐため、名護市の一部関係者にのみ打診されたという。当時の同庁担当者は「作業が埋め立てまで進まなかったので公表しなかった」としている。
辺野古沖案は米軍再編を経て、キャンプ・シュワブ沿岸部案に変更されたが、作業用地を確保する必要性は消えていない。キャンプ・シュワブそのものを作業用地とする案もあるが、長期にわたって基地を作業現場にするわけにはいかず、前回同様、別の埋め立て地を造る案が浮上しそうだ。
政府はキャンプ・シュワブ沿岸案の利点として、立ち入り規制が厳しい米軍施設に代替施設を建設することで反対運動を締め出せることを挙げている。だが、作業用地を米軍施設外に造り、そこで辺野古沖案と同様の反対運動が行われるならば、作業の困難さは変わらないことになる。
◆メモ ＜普天間飛行場の移設問題＞
普天間飛行場は沖縄県中部の市街地にあり、沖縄問題のシンボルとされてきた。１９９６年の沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で移設条件付きで全面返還に日米合意し、９９年に名護市辺野古沿岸案を閣議決定。２００２年に政府と沖縄の代替施設協議会でリーフ上を埋め立てて軍民共用空港とすることが決まったが工事は抵抗運動で進まなかった。今年５月の米軍再編最終報告後、キャンプ・シュワブ沿岸案への変更を閣議決定した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060919/mng_____sya_____004.shtml
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- 政府、建設計画策定急ぐ 普天間移設作業―Yahoo!琉球新報 天木ファン 2006/9/19 18:18:17
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