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日本の未来を考える場合、隣国の状況を抜きに日本国内の問題だけを取り上げれば済むとも思えない。隣にアフリカ大陸があると考えて取り組むべき課題は多いのではないか？靖国参拝や歴史教科書にこだわっている場合ではないと考える。今、日本が欧州になりかけていると思うならばの話だが。↓
増えるボートチルドレン
貧困に苦しみ、アフリカからカナリア諸島へ
（以下上記記事より抜粋）
スペインに来る不法移民の年齢は下がるばかりだ。
ＢＢＣによると、８月下旬のある一週間で、７００人の子供たちがボートに乗ってアフリカからスペイン領カナリア諸島にやってきた。アフリカからの大人の不法移民の数はスペイン全体では数千人規模に達しており、これに比べると少ないと思われるかもしれないが、カナリア諸島自治政府にとっては大問題となっている。スペインの少年法の下、カナリア諸島は流れ着いた子供たちを１８歳になるまで面倒をみることになっているからだ。
自治政府トップのエーダン・マーティン氏によると、正式な書類を持たずボートに乗ってやってくる子供たちに語学を教え、社会適応を助ける責任を実行に移す余裕は、自治政府にはないという。
子供一人当たりに対して年に約３万ユーロ（約４５０万円）の養育費が必要となるが、この金額が自治政府の予算から捻出されることになる。現在、カナリア諸島の不法移民拘留所に滞在する子供たちは、スペイン国籍の子供の数をしのぐまでになった。
略
祖国を棄ててやってくる一番の理由は極度の貧困だ。しかし、自国を離れたいという願いは、ほとんどの場合、実現しない。欧州ではテロを防ぐための監視体制や不法移民に対する取り閉まりは厳しく、強制送還の書類を受け取る人もいれば、まともな職につけない人もいる。アフリカ大陸からの不法移民の多くは海賊版ＣＤや偽のブランド品を路上で販売するなどの仕事につかざるを得ない。毎日をどうやって生き延びるかという問題もある。
成人になるまではケアされる権利を与えるというスペインの少年法が、リスクをおかしてでも欧州にやってくる子供たちを呼びよせる。家族は子供たちがスペインに行くことに同意し、奨励する。子供たちが仕事を見つけ、アフリカ諸国に送金することを願うからだ。
カナリア諸島にはこうした子供たちの面倒を見る義務が課せられているが、子供たちは成人するまで衣類、食事、住む場所の提供を受けることになるので、もし大人であれば到底得られないほどの大きな機会を得ることになる。
子供の側からすれば、自国にいれば貧困や飢餓が日々の拷問だったアフリカでの生活に比べ、カナリア諸島での暮らしは生存の道でもある。少年法で守られているため、大人の不法移民のように強制送還されることもない。
以下略
2006-09-04 16:59 ©2006 OhmyNews
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http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000000744
脱北者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋
1990年代に韓国が完全に民主化し、北の亡命者に対する寛大な措置が講じられると、次第に北を逃れて韓国に亡命するものが増えたが、それでもせいぜい2ケタ台前半であった。
だが、北朝鮮では1993年に大水害が発生して以来、水害と旱魃が毎年のように発生し、深刻な食糧難が報じられるようになった。すると大飢饉が報じられた1995年から徐々に亡命者が増え始め、2002年には遂に1000人を超えた。2004年には韓国に亡命した北朝鮮人が累計6000人を超え、近い将来、確実に一万人を超えると考えられている。
略
韓国政府は2005年より脱北者に入国審査を厳しくする旨を発表した。これは脱北者の中に北朝鮮で政治的ではない重罪を犯した人間が含まれているからとしているが、年々増える傾向の脱北者支援は既に韓国の財政を圧迫し始めているため、とも言われる。社会適応に対する社会的支援は韓国の課題となっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E5%8C%97%E8%80%85
SENKI
Interview
中国へのＯＤＡは不要なのか？ 経済格差と環境破壊広がる中国
（以下上記記事より抜粋）
ＯＤＡは貧困地域の病院・学校建設へ
東北大学東北アジア研究センター教授 明日香壽川さんに聞く
あすか・じゅせん
東北大学東北アジア研究センター教授 。アジアの環境・エネルギー問題、気候変動問題を専門に研究。著書に『環境問題-从中日比較与合作的視点看(日中比較と日中協力の視点からみた環境問題）』（共著）『中国環境ハンドブック2005-2006年版』（編著）など。
11月30日、小泉首相は将来的に対中ＯＤＡを打ち切ると表明した。日中間で小泉靖国参拝問題や中国の原潜侵入問題などが起きている今、対中ＯＤＡはどうすべきか。東北アジアの環境・エネルギー問題に詳しい明日香壽川さんに聞いた。
環境協力なら良いというのは疑問
略
ただ中国の森林問題・砂漠問題はかなり深刻で、すぐに解決するような問題ではありません。もともと中国の黄土高原は降雨量の少ない地域で、最近は温暖化の影響で降水量もより少なくなっています。地下水の汲み上げなどもあって中国の砂漠化もかなり進んでいます。北京の１００キロぐらいのところまで砂漠が迫っており、北京の遷都もよく話題になります。対策として揚子江の水を黄河に引いてくる大きなプロジェクトが進行中ですが、水不足対策としては根本的な解決になるかどうかはいろいろな意見があります。
これまでも中国政府は砂漠化対策として「退耕還林」という制度で、農地をやめて林に戻すということを行ってきました。しかし、最近は考え方が多少変わってきていて、もう手を入れてもしょうがないところは手を入れないほうがいいとなっている。もちろん、植林がうまくいっている地域もありますが、大変な努力と苦労の結果ようやく緑がもどっているのです。土地の条件に合う木を見つけてきて、手間暇かけて長い時間をかけて、苦労してようやく成功する。植林による環境協力はこうした困難性を見極めて行っていくことが必要でしょう。
石炭による大気汚染
――日本の酸性雨は中国から飛んでくる硫黄酸化物が原因だと言われていますが。
★確かにヨーロッパでも１９６０年代に越境大気汚染が大きな問題となりました。調査の結果、北欧の国々における大気汚染物質の９割以上がドイツ・イギリス・ポーランドなどから越境していたことが分かったのです。ヨーロッパ全体で対策を講じることとなり、１９７９年には「長距離越境大気汚染条約」が締結され、大気汚染の状況が改善されてきました。アジアでも越境大気汚染の問題がありますので、条約をつくろうと政府も研究者も議論しています。しかしアジアの場合はヨーロッパほど単純な話ではない。
例えば日本国内の大気汚染物質、特に硫黄酸化物質に関しては２〜４割が海外から越境していると言われています。つまり北欧の場合と違って、６〜８割は国内を発生源としているのです。日本の場合は人為的な排出だけでなく、桜島や三宅島から噴出する火山性ガスも大量にある。中国の汚染物質が風で日本へ飛んできているというイメージをもつ人も多いでしょうが、越境してくる硫黄酸化物質は多くても４割ぐらいなのです。一方中国側から見ると、日本へ越境する硫黄酸化物質は中国全体で排出する分の３％に過ぎない。こうしたことから、ヨーロッパほど越境大気汚染の加害者・被害者がはっきりしない状態となっています。北欧のように海外の汚染源をなんとかすれば、すぐ大気汚染の状況が変わるという問題でもない。ただ中国国内でも大気汚染対策は重要なので、日本が技術援助をしなくてもいいということではありません。
中国の大気汚染の原因は石炭をエネルギー源として、小型のボイラーをたくさん使っていることにあります。日本の場合だと大規模発電所が数十カ所に建設されているのに対し、中国では家庭で使っているような小さいボイラーが数万・数十万とある。ボイラーの大部分は効率が悪く、石炭を燃料としています。しかしそう簡単に数万のボイラーを変えることはできないし、日本の技術を導入すれば状況がすぐ変わるという話でもない。日本は省エネや、排ガス抑制に関して良い技術をたくさん持っています。けれども小型の石炭を燃料とするボイラー自身が日本にあまりない。つまり中国の現状にあった技術が少ないということです。日本の最新式の技術を円借款などで出したとしてもそれが中国国内で普及するには長い時間が必要です。また東アジアの酸性雨・大気汚染物質に対する協力組織もありますが、条約の締結などには至っていないのが現状であり、ヨーロッパのような条約を作るのが良いかどうかも難しいところです。
貧富の格差が招く環境破壊
中国のエネルギー源の６〜７割が石炭である限り、大気汚染や地球温暖化問題はなくならない。中国政府もエネルギー安全保障の観点から、石油や環境負荷の小さいエネルギーへの転換をはかっています。しかし貧困層が数億人にのぼる中国では、安価な燃料である石炭を使いつづけるしかないのです。今中国では炭坑事故が大きな問題となっていますが、そのことも貧困層の問題とからんでいます。
現在、中国で炭鉱事故によって亡くなる人は年間１万人にものぼります。世界の炭坑事故の年間死亡者数は１万５０００人ぐらいですから、そのうちの３分の２が中国です。小さな炭坑でちゃんとした設備もなく、基準もいいかげんなところで掘っていて、落盤やガス中毒で死んでしまう。そうした炭坑で働いているのは農村から出稼ぎなどでやってきた人達です。彼らの給料は本当に少なく、亡くなった時の見舞金も20万円か30万円ぐらい。中国の場合、こうした貧困層が少なくとも１億人ぐらいいます。１億人の貧困層の人達が危険な炭坑や劣悪な労働環境のところで仕事をせざるを得ない。そのぐらい仕事がないのです。
他にも中国の田舎の村で、海外からきたゴミのリサイクルが問題になっています。リサイクルといっても、コンピューターの基板から「金」などの金属を取って生計をたてているのです。村全体がそうした「リサイクル」で生活しているのですが、水銀などを使うために体を悪くし、周辺の環境も悪化します。こうした工場からの排水による水質悪化も問題になっています。中国ではそうした環境基準を満たさない工場などに対して日本よりもドラスティックに操業停止を命じます。工場が操業停止になり、生計がたてられなくなろうが関係なくつぶしていきます。こうして生活の糧を絶たれた人達があちこちでデモを起こしています。中国では基本的に仕事がないことに加え、貧富の格差や官僚の汚職などに対する不満から、最近、デモや示威行為がかなり頻繁に見られます。
以下略
（２００４年１２月１５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１６４号３面から）
http://www.bund.org/interview/20041215-1.htm
川口市日本中国友好協会
協力支援活動
2001年10月10日松桃決基・川口友好小学開校
なぜ貴州省松桃苗族決基村に学校を建設したのか
（以下上記記事より抜粋）
１. 希望工程と呼ばれる運動とはどのようなものか
A ｢希望工程｣とは
1989年10月に、中国青少年発展基金という団体が、貧困地区の子供達を救うために、｢救助貧困地区失学少年基金｣という名称の基金を設立した。この基金設立の目的は、中国で貧困地区と呼ばれる農山村部や内陸部の子供達を再び学校に呼び戻すために広く募金活動を行い、子供の義務教育を受ける権利を保障すると国内外に宣言し始まった運動を指し、この貧困地区の子供を小学校に復学させる、或いは児童が小学校を卒業するまでの学費を援助する広範な社会的な運動を希望工程と呼んだ。
希望工程の援助の方法としては、
1. 貧困地区の子供達が学業の途中で止めた場合には再び学校に戻れるように学費の援助をす る、或いは小学校を卒業するまでの学費を援助する。
2. 貧困地区に小学校を建設する或いはそこにある小学校を修繕する。
3. 貧困地区の小学校に文房具や書籍・教具などを送る
という三種類の援助方法がとられた。
この希望工程と名づけられた運動は、中国国内は無論、海外でも大きな反響を呼び、募金活動か ら6年で、国内外から6.9億元を超える資金が集まり、この結果125万人の子供達が、希望工程によ る学費の援助を受け、学校に通えるようになった。また貧困地区と呼ばれる中国各地に2,74校余り の希望小学校と名付けられた小学校が建設された。97年までに、中国国内は無論、日本、アメリカ などの海外を含め12.57億元もの募金が寄せられ、この基金により185万名の子供が再び学校に戻 り、5,256個所の希望小学校と名付けられた小学校が中国各地に建設された。
B.｢失学｣という問題
このような運動が、中国で始められるに至ったのは、開放改革政策以後80年代から始まった中国の目覚しい経済発展の一方で、その経済発展から取り残された農山村部や雲南省・貴州省・山西省などの内陸部では、主に貧しいが故に、学校に通えない子供達や学校に入学したものの学費を払えないために、学業の途中で学校を止める(中国語で失学と言う）と言う問題が数多く発生するようになった。ある資料によれば1990年には、一年間で約１９万人もの子供が学業途中で学校を辞めたが、その内の約1,500万人は学校に通うための費用、学費と呼ばれこの当時で平均約４０元から50元程度(主に教科書代や消耗品に充てられる)を払えないために学校を辞めたと報じられています。
C.子供が学校に行かない理由
子供が学校に行かない理由や学業途中で子供が学校を辞める理由は、学校に通う費用が払えないと言う経済的な理由以外にも、親に学問無用論つ、まり子供を学校に通わせる必要がない、と言ういわば伝統的な観念があるとの指摘もあるようです。
特に農村部では子供を農作業などの労働力として利用し、学校に通わせない傾向が多く見られます。ある地区における統計によれば、学校に通わない子供の6割は女性だそうです。また、子供達が学校に行きたくても近くに学校が無いという問題も指摘されています。子供の数に対して学校の絶対数が足りないことや危険な校舎や教室で学ばざるを得ない状況もあるとのことです。貴州省のある町では、32校の小学校に対してわずか１校しか中学校がないため2,000年でも中学校への進学率はわずか60％だそうです。その唯一の中学校の校舎も古く、これ以上生徒は受け入れられないとのことでした。また町には財政的な余裕がないため新たな中学校の建設は出来ないとのことでした。
危険な校舎で勉強していた子供が、学校が倒壊して授業中に子供が死亡したというニュースが報じられたこともあります。1,９８８年頃のある資料によれば中国全体では、小中学校の７,５００万平方メートル分の校舎が不足しており、危険な校舎は4,５００万平方メートルに及び机や椅子も1,３００万人分以上不足しているとの報告もあります。
２．中国における地域格差・経済格差の問題
A.中国の｢貧困地区｣とは
特に中国農村部の貧困地区と呼ばれる地方には、経済的な理由により学業途中で子供が学校を止めるという現象が普遍的に見られるようになり問題となったが、中国で言われる貧困地区(中国語では未開決温飽問題と表現される)とは、中国語では温飽線と表現され人間が食べて行く最低限のライン＝人間が生存できる最低の生活が出来るような生活を指します。９１年当時、中国には約8,000万人の貧困人口がいると言われ(７９年には貧困人口は、2億5,00万人に上ったとされる)、その当時で平均年収が500元以下で、一人当たり年間消費食糧量が200kg以下の人達を貧困層と呼んだ。
この頃中国全土に貧困地区或いは貧困県と呼ばれる地区・県は592あるといわれた。中国政府も貧困問題の解決を最重要しし、93年には｢87扶貧攻堅計画｣と言う国家規模の貧困問題を解消するための計画を策定し2,000年までに貧困層をなくすと宣言し、貧困地区と呼ばれる地域や地区に対して様々な財政的な支援活動を開始すると共に、その計画を実行に移した。
この結果91年に8,000万人もいた貧困人口は、98年には4,200万人にまで減少した。尚、97年には貧困ラインを、年収630元以下としている。
B.貴州省とはどんなところか。
貴州省は、全部が山と言われるほどでその面積の97％が険しい山で覆われており、中国の中でも唯一平原の無い省です。1994年当時の統計によると、93年の貴州省の総人口は約3,600万人でその内の約1,300万人が苗族・洞族・布依属・土家族などの少数民族で、全人口の36％が少数民族です。貴州省は97％が険しい山地で一人当たりの平均耕作面積はわずか0.18ムーで、その土地は大部分が棚田や段段畑です。そのため97年当時でさえ、全省の農民の平均食糧・穀物量は(中国語で糧食量)全国平均の81％であり、貴州省の農民の平均収入は、全国農民の平均収入の62％だそうです。
93年当時、貴州省内には88に県があり、その内の48県は、中国政府が認めた貧困県と言われていました。全県の５５％が貧困県であることを意味します。貴州省には93年当時には、全国で8,000万人いると言われたうちの1,000万人の貧困人口があり、これは全中国の貧困人口の八分の一が貴州省に居た事になります。貧困人口は、全農村人口の35％を占め、また貧困ラインの70％以上が少数民族で占めるという状況にありました。
貴州省でも94年から貧困地区を無くそうという運動が開始されました。このような状況を改善すべく94年から、2000年までに省内の貧困層をなくすための様々な試みがなされた。この結果、97年には、貧困人口は455万人に減少し、94年当時48県あった貧困県・地区は29箇所に減った。
しかしその内の300万人は極貧困層と呼ばれる人達が占めます。そのような人達が住む場所は生産条件も劣悪で、山奥でかつ耕地も石が多く海抜も高いなど条件の悪いところに集中している。その後、98年一年間で180万人が貧困ラインから抜け出したそうです。
95年度のある数字によると、貴州省48県貧困県の農民一人当たりの平均収入は、584元で農民一人当たり全国平均の46％でしかない。そのうち300元以下の極貧困層が370万人を占めるそうです。この48貧困県では、学校教育を受けた平均期間は4〜5年程度で、内12県では小学校6年制の義務教育さえ財政的な理由などで完全に実施されていません。このような人達は、年間40〜50元程度の学校に通うために必要な費用（本題･その他雑費）を払えないが為に学校を辞めざるを得ない。また、青年･壮年の識字率は50％程度にとどまるとの報告もあります。
以下略
http://www5.ocn.ne.jp/~k-jcfa/kyoukai/kyoukaikyouryoku.htm
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