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「自衛隊の性格が変容した」「自衛官の国に対する貢献は質的に変わった」ってのは、どのような性格に変わった、と説明するのだろうか？
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＜防衛庁＞新「軍人恩給」を検討 退職自衛官、年金に上積み
(毎日新聞 - 09月10日 03:11)
防衛庁が退職自衛官のため、旧日本軍の「軍人恩給」に準じた新たな恩給制度の創設の検討を極秘に進めていることが９日、分かった。国際平和協力活動への参加、有事法制の整備などで、自衛隊の性格が変容したことを受けた措置。退職後の保障を手厚くすることで、優秀な人材を確保する狙いもある。旧軍の制度に近づけるという方向性や、一般公務員とのバランスをめぐって論議を呼ぶのは必至だ。
自衛隊版「軍人恩給制度」は、一定期間以上の勤務者を対象に現行の年金制度に上積みで恩給を支給する仕組み。若年退職者にとっては、年金受給開始までの生活保障的な意味合いもある。防衛庁は来年夏の概算要求までに支給対象、支給額など制度の骨格を固める。
防衛庁は「有事法制の整備などにより、自衛官の国に対する貢献は質的に変わった」（幹部）と受け止めており、今回の検討は自衛官の危険が増したことを重視した対応と言える。さらに、同庁の「省」昇格問題や国際平和協力活動の「本来任務」化などと連動した動きとも位置づけられそうだ。
一方、同庁はこれまでの検討で「制度創設に伴い新たな財源措置を講じることは困難」と判断しており、（１）航空自衛隊の航空手当（２）海上自衛隊の乗組手当−−など、職種に伴って支給されている配置手当の圧縮などで対応する考え。配置手当は、たとえば空自３佐の戦闘機パイロットの場合、月給４０万円のほかに２２万５０００円が上積み支給されている。
防衛庁は、これまで人事教育局で検討してきた案をたたき台に、今後、防衛力人的改革検討会（委員長・額賀福志郎防衛庁長官）で細部を詰めていく。ただ、公務員の中で自衛官だけを優遇する制度には政府内からも異論が出そうで、理解を得るためには自衛隊のスリム化など人事制度の抜本改革を迫られることになる。【古本陽荘】
◇軍人恩給 旧日本軍の軍人恩給は、国が退職軍人に生活の支えを支給した年金制度で、１８７５年にできた。
１９２３年に文官（事務官、技官）や教職員などへの恩給を統合し、現行の恩給法が施行された。戦後は公務員共済年金に移行したが、移行前に退職した公務員に対しては、軍人恩給の対象だった人と同様に恩給が支給されている。
今年度の恩給受給者は２５万７０００人で、うち旧軍人は２５万３０００人にのぼる。
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