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米国、日本の憲法改正を後押しか
日本の憲法改正を最優先課題に掲げている「安倍内閣」発足に合わせ、米国からも改憲の声が上がっている。ジェームズ・ケリー在日米海軍司令官は7日、日本の平和憲法で禁止されていると解釈されてきた‘集団的自衛権’の行使を容認すべきと主張、すでに米日両国がこの協議に入っていることを明らかにした。
日本のメディア各社によると、ケリー司令官は両国が共同で推進しているミサイル防衛（MD）の効果的な運用のため「集団的自衛権の行使が可能になるよう、日本国内で憲法改正論議が深まることを期待している」と述べた。ケリー司令官は「海上自衛隊が攻撃された場合、米海軍はこれを守ることができるが、反対の場合には海自が米海軍を守れない」として、上のような発言となった。
集団的自衛権とは、同盟関係を持つ国が第3国から武力攻撃を受けた場合、自国に対する武力攻撃とみなし反撃できる権利のことをいう。これまで日本政府は憲法解釈上、集団的自衛権を持たない、としてきた。よって、日本が集団的自衛権を行使するためには、憲法を改正するか、憲法解釈を変える必要があるという。
ケリー司令官の今回の発言は、日本政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権を容認するという安倍晋三官房長官の「改憲構想」と同じ脈絡だが、在日米軍のトップまでもが改憲論議を促すのは極めて異例だ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先月15日、光復節の祝辞で日本の改憲論議に懸念を表明した。しかし、日本の改憲論議は冷戦以降、アメリカの東アジア戦略転換を機に弾みがついている。1995年のナイ報告書、1997年の新・米日防衛協力指針、2000年のアーミテージ報告書などでも一貫して推進してきた「日本の世界的役割の強化戦略」が、対日改憲圧力として具体化しているのだ。特に、ブッシュ政権の対日外交方針となっている「アーミテージ報告書」が発表されて以来、米国の官僚は露骨に改憲圧力をかけている。
日本の安保役割論を提唱したアーミテージ国務省前副長官は「日本国憲法第9条こそ米日同盟の障害」、パウエル前国務長官も「日本が国連安保理の理事国になるためには、憲法第9条の見直しが必要」と述べている。
日本の各メディアは「今月20日の自民党総裁選を経て発足すると見られる安倍内閣は、戦後の日本において‘改憲’を最優先課題に掲げる初めての政権なだけに、日米両国がこれまでのどの時期よりも期が熟したと判断しているようだ」と見ている。
自民党は昨年9月11日の総選挙で改憲ラインといわれる衆議院議席数の3分の2を確保し、創党50周年大会では「軍隊保有」を明示する方向で憲法9条改正を掲げた改憲案を発表している。
東京=鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/09/20060909000017.html
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