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米司令官、集団的自衛権行使の必要性主張
在日米海軍のジェームズ・ケリー司令官は７日、日米両国が進めるミサイル防衛（ＭＤ）の効果的運用には、日本側が憲法解釈上禁じている集団的自衛権を行使する必要があるとの認識を示し、「日本国内で憲法（９条）の改正を含め、議論が深まるのを期待する」と述べた。在日米軍の現役最高幹部が憲法問題で踏み込んだ発言をするのは極めて異例。在日米海軍司令部（神奈川県）での報道関係者との懇談で述べた。
ケリー司令官は、ＭＤで敵の弾道ミサイルを捕捉し、迅速に判断して撃ち落とすには「指揮統制や集団的自衛権の問題がある」と指摘し、既に日米間の協議が始まったことを明らかにした。
また、日本近海でＭＤ任務に就く艦艇への敵の攻撃を例に挙げ「海上自衛隊が攻撃された場合、米海軍は守れるが、逆のケースでは海自は米海軍を守れない。互いを守り合う仕組みが必要だ」と強調。
「日本国民がよく議論して決める問題」と前置きした上で「集団的自衛権の行使ができるよう憲法（９条）の改正を含め、議論が深まるのを期待したい」と述べた。
さらに同司令官は「集団的自衛権が行使できるようになれば『セルフ・ディフェンス・フォース（自衛隊）』の『セルフ』の部分が取れる」とした上で「第二次大戦を経験した人たちには抵抗感があるだろうし、昔に戻ることにいろいろな意見があると思うが、議論してほしい」と述べた。
(09/07 23:33)
http://www.sankei.co.jp/./news/060907/sei005.htm
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