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(回答先: 皇室典範改正案提出、次期通常国会も見送り [読売新聞] 投稿者 white 日時 2006 年 9 月 06 日 16:17:43)
□皇室典範問題の行方は 切迫感薄れる政界 [毎日新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000062-mai-pol
＜紀子さまご出産＞皇室典範問題の行方は 切迫感薄れる政界
６日誕生した秋篠宮妃紀子さまのお子さまは、現行の皇室典範では、皇太子さま、秋篠宮さまに次ぐ皇位継承者で、皇室にとって４１年ぶりの待望の男の子だ。しかし、皇室の将来を考えると皇位継承資格者が少ない状況に変わりはない。紀子さまの懐妊で凍結された典範改正問題は今後どうなるのか。そして、ポスト小泉政権は、この問題にどう取り組むのか。男子誕生でも課題は多い。【大久保和夫、竹中拓実】
小泉政権で棚上げされた皇室典範改正への政界の動きはどうなるのか。「男系維持派も早急な議論の必要性は認識している」（女系天皇容認の自民党議員）との見方はあるが、国民の賛否が割れる中での改正には政治的リスクが伴う。当面は政治日程には上らないとの観測が支配的だ。
典範改正をめぐり、自民党内では「積極的な女系支持派は少数」（同党幹部）と言われる。小泉政権が女性・女系容認の立場から典範改正作業に着手できたのは、小泉純一郎首相の積極姿勢とそれを裏打ちする強い権力基盤があったからだ。
さらに男児誕生で、政府が改正案提出に動けば男系維持派の猛反発は必至。自民党総裁選での優位が動かない安倍晋三官房長官も「皇室の存在意義は伝統の継承にあり、それは男系維持と考えている」（安倍氏周辺）とされ、小泉首相とは明らかに立場が異なる。
安倍氏は、有識者会議の報告書について「法的な拘束力はなく、新首相が別途検討を始めることができないわけではない。政治の判断だ」との認識を示し、６日の記者会見でも「考えに変わりない」と語った。これらを総合すると、次期政権が女性・女系容認の改正案を提出する可能性は少ないとみられる。
現在、典範改正に向けた事務方の作業は「完全にストップ」（内閣官房幹部）し、今夏の省庁人事で政府の皇室典範改正準備室も縮小された。皇室に男児が誕生したことで切迫感が薄れ、「これで皇室典範問題は解消した」（中曽根康弘元首相）との声も出ている。【渡辺創】
◇５０年後を懸念
「皇位の安定的継承を図るため、いずれ典範の改正が必要との考えで準備してきた」。宮内庁幹部は、男児誕生を喜びながらも、男女どちらでも基本的な立場は変わらないとの立場で、冷静に受け止めた。
紀子さまの懐妊が明らかになったのは今年２月。皇室典範改正案を３月に国会に提出するため準備を進めてきた政府は、動きを凍結。その後、内閣と宮内庁の担当者が、今後の方針をひそかに協議、男女それぞれの誕生による違いもシミュレーションした。
女児誕生では、現行典範が規定する男系男子による継承者が天皇陛下の孫の世代にはいないため、女性・女系天皇容認の見方が強まると分析。男児では、女性・女系天皇を容認する論調は弱まるとした。ただ、男児誕生でも将来継承者がいなくなる不安は消えないことや、結婚で皇族を離れる女性皇族が結婚適齢期を迎えつつあることから、いずれ典範改正が迫られると結論付けた。
昨年１１月に女性・女系天皇容認の報告書をまとめた小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」のメンバーの１人は「誕生した男児が即位するのは５０年後。現行典範のままなら、女性皇族はすべて皇室を離れており、皇室に天皇ご一家しか残っていない状況も考えられる」と典範改正の必要性を強調する。
◆４ケース想定 有識者会議が論じたケースで、男児の継承順位の違いを比較してみる。同会議の最終報告は、直系優先で女性皇族や女系皇族にも皇位継承資格を拡大、現行制度との連続性などを考慮したうえで、（１）長子優先（２）兄弟姉妹間で男子優先（３）男子優先（４）男系男子優先――を想定した。
代替わりなどによる継承順位の変動がなく、天皇としての養育方針も早期に決まることなどから「最も適当」とした（１）では、皇太子さまに次いで、愛子さま、秋篠宮さま、眞子さま、佳子さまと続き、男児は６番目だ。
（２）では４番目、（３）や（４）では３番目。つまり、愛子さまより順位が上になるのは、（３）と（４）のケースだ。懐妊を受けて改正への動きを凍結した経緯から、「生まれた男児を天皇に」との声が高まることも考えられ、（３）や（４）が浮上してくる。ただ、このケースでは有識者会議が指摘したように、代替わりで継承順位が変動するなどの欠点がある。
一方、男系男子維持を主張する人たちは、旧宮家やその男系男子子孫を皇族に復帰させたり、彼らが女性皇族と結婚した場合に皇族にする――などの方法を提案する。ただ、復帰論には「皇室を離れて６０年以上がたっており、皇族としての国民の理解や支持が得にくい」と反対する声が根強くある。また、結婚論にも「結婚の強制につながる」と憲法違反を指摘する意見が出てくるだろう。
こうした状況から、ある政府関係者は「男児の順位を愛子さまより優先させるような改正は、制度として無理のあるものになる」と話す。別の政府関係者は「議論はすべて有識者会議で出尽くしている。改めて組織を作り再諮問する必要はない。今後は、どのようにして問題を国民的関心事に高めていくかが課題だ」と語っている。
（毎日新聞） - 9月6日16時2分更新
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