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後継首相は26日に指名 自民、公明両党
自民、公明両党は5日、国会内で国対委員長会談を行い、20日の自民党総裁選後に小泉純一郎首相の後継首相を指名する臨時国会の召集日を26日とする方針を決めた。7日に開かれる与野党国対委員長会談で最終調整するが、民主党の荒井聡国対委員長代理は5日、記者団に「26日以降なら受けざるを得ない」と述べ、与党側の提案を容認する考えを示した。これにより新首相誕生は26日になる見通しとなった。
自民党の細田博之国対委員長は与党国対委員長会談で、公明党の東順治国対委員長に「公明党代表選の立候補受け付けがある26日の召集では無理か」と打診。これに対し、東氏は「柔軟性は持っている」と応じた。
公明党は26日に代表選立候補受け付けを予定しているが、27日以降の召集では、新首相による所信表明演説などの日程がずれ込み、教育基本法改正案などの審議時間が十分確保できないとの懸念があることから、26日召集を了承した。
政府・与党は当初、自民党役員や閣僚人事をめぐる混乱を回避するため、総裁選2日後の22日に臨時国会を召集する方針だった。これに対し、25日の党大会で小沢一郎代表の再任を決める予定の民主党が強く反発していた。
◇
【あす与野党調整】
■組閣遅れ派閥介入も
政府・与党が当初、自民党総裁選から間をおかずに新内閣を発足させようとしていたのは、当選が確実視される安倍晋三官房長官を取り巻く「総主流体制」の中で、安倍氏が人事面で派閥の意向や議員たちの猟官運動にがんじがらめにされるのを恐れたためだ。
しかし、政権発足が26日に先送りされ、この懸念が現実味を帯びはじめてきている。
「総裁選から組閣までの時間を利用して、森派会長の森喜朗元首相が(安倍)官房長官室へ乗り込み、各派への配慮を求めて安倍さんらしい人事ができなくなるのではないか」
安倍氏に近い中堅議員はこう語る。
安倍氏の総合選挙対策本部には各派閥幹部のほか、「再チャレンジ支援議員連盟」などの派閥横断グループが結集しており、「総裁選後に、限られたポストを狙って激烈な争いが起きる」(津島派中堅)との見方がもっぱらだ。
小泉純一郎首相が5年半にわたる在任中、閣僚人事で、従来の派閥均衡や年功序列の方式を排したことで、「入閣適齢期」に達しながら閣僚になれなかった議員も少なくない。
首相は平成13年と15年の総裁選に勝利した後、派閥領袖が人事に介入するのを避けるため、総裁選の2日後に組閣を断行した。それでも「閣僚名簿の発表直前までかなりのプレッシャーを受けた」(周辺)という。
安倍氏は「派閥の意向を聞き取って人事に反映させることはしない」としているが、人事をめぐるどたばた劇が1週間近く繰り広げられれば、新政権のイメージは傷つく。安倍氏に近い閣僚経験者は「猟官運動の波をどうかいくぐるかが安倍さんの最初の試練だ」と語っている。
◇
【臨時国会召集】
■民主との対立避ける
臨時国会召集日の日程で、与党が民主党に譲歩したのは、新政権発足早々から政策課題でない事柄で与野党が対立し、国会が不正常な状態に陥ることで「安倍新首相」に強権的なイメージがつくのを避けたかったためとみられる。
小泉首相と安倍官房長官は8月24日、臨時国会の早期召集で合意。官邸筋は「両者が22日で正式に合意したわけではなく、情報が独り歩きした」と語るが、政府・与党の関係者は、9月22日召集で調整に動いた。
だが、民主党は22日召集に強く反発した。同党は25日に党大会を行い、新代表を選出するからだ。代表選は12日告示で、小沢氏が無投票再選される方向だが、同党の渡部恒三国対委員長は5日午前の役員会で「党大会が終わるまでは首相指名に応じられない。首相指名で選ぶ候補がいないのだから出席できない」と発言、欠席も辞さない考えを示した。
訪米中の小沢氏も「民主党大会を終えてからというのが普通のやり方だ。3、4日急いでどうというわけでもないのに、やるということになれば少し横暴だ」と批判していた。
こうした状況を受け、小泉首相は5日の自民党役員会で「自分は22日とは言っていない。与野党でよく協議してほしい」と指示、民主党の顔を立てる形で決着した。
(産経新聞) - 9月6日8時2分更新
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