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小泉君は自由競争に係る市場原理導入と規制緩和、更に民営化の促進を基本理念とした構造改革を積極的に取り入れ且つ推進してきたが、その為に必要とされる市場安定の為の対策を疎かにしていた。よって、市場の安全性が損なわれる結果を招来するに至った。今回のライブドア事件の舞台となった東京証券取引所も２００１年に株式会社となり、結果的には市場の公正な審判能力が低下することとなった。以上を勘案すると、ライブドアをＭ＆Ａ（企業の合併・吸収）を駆使した錬金術により成長させたホリエモンは、正に小泉君の申し子と言うことが出来る。
ライブドアショックを受けて、業績の良い会社の株も、つれ安で暴落して、含み損を抱えた投資家が多数に及び、特に信用取引で空買いをしていた投資家は、追い証を入れるか損切りをするかで悩んだことと思われる。しかしその後、日経平均は値を上げ投資家も一安心の胸中だろう。然しながら、ホリエモンの罪は、歴代内閣が米国の理不尽極まる圧力に抗し切れずに、憲法9条2項を改正することなく軍隊を創ってしまい、日本国憲法を冒涜し続けている罪に比べれば、微々たるものと言わざるを得ない。
憲法は国家の最高規範である。国家における統治作用並びに国民の行動は、憲法に準拠して行なわれなければならない。法体系をピラミッドに例えてみると、その頂点に位置付けられているのが憲法である。憲法９条の条文は、中学生が読んでも充分に理解できる内容である。 ここに、従来国際法においては、「国際紛争を解決する手段として」の文言が自衛戦争を留保して用いられてきたことから、自衛戦争は9条1項では放棄されていないが、9条2項により、自衛戦争まで放棄されたものである。そして、国家の自衛権は平和を愛する諸国民の公正と信義によって担保されるものである、とするのが通説である。更に、戦力とは、戦争を遂行する目的と機能を持つ組織的な武力又は軍事力を指す、とするのが通説である。
憲法９条(戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認）
１.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
哲学を持たない法学者が、「自衛隊は戦力なき軍隊である」「自衛のための戦力は憲法の禁ずる戦力ではない」等屁理屈を並べて、黒を白と権力に諂ったとぼけた解釈をやっておると、日本国民の深層心理に、本人は全く気付かないうちに、法軽視の心が構築されることになる。
何故なれば、国家の最高規範・最高法規である憲法であっても、必要とあれば無視しても良いのであれば、憲法の下に位置付けられている法律など必要とあれば無視しても一向に構わない、況んや法律の下に位置付けられている条例規則に於てをや、と言う理屈になる。つまり、憲法を無視すると言う事は、遵法精神の欠如した且つモラルが低下した箍（たが）の緩んだ社会が醸成される事を意味する。実定法は道徳の理念によって規定され、且つ道徳と結合したものであるから、法軽視の風潮が日本国民の道徳の低下を招来するのも当然の道理である。この事は、とりもなおさず、法治国家の崩壊を意味する。拝金主義者ホリエモンはこの土壌の中で育成された時代の寵児に他ならない。吾人はこの点について、覚醒しなくてはならない。
付言すると、ホリエモンと前後して世間を騒がせた「耐震強度偽装問題」「東横インによるホテル不正改造問題」更には「村上ファンドのインサイダー取引事件」等は、遵法精神の欠如した且つ倫理・道徳を弁えない、経済的格差社会の勝ち組を目指して狂奔した拝金主義者連中の所業であり、何れもホリエモンと同じ土壌の中で育成された時代のあだ花と見ることが出来る。そして、同根の根は深く日本の社会に蔓延していることを吾人は銘記する必要がある。
http://www12.bb-west.ne.jp/matuoka
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