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安倍氏：自民憲法草案見直し方針 集団自衛権を明確化
安倍晋三官房長官は自民党総裁選（８日告示、２０日投開票）で新総裁に選出された場合、党が昨年１０月に策定した新憲法草案を見直し、第２次草案をまとめる方針を固めた。さきの草案のうち特に前文の表現を修正し、集団的自衛権の行使容認などを明確化する内容とする意向とみられる。年内に起草にあたる検討組織の整備を指示し、来夏の参院選前に発足させたい考えだ。
同党は昨年１０月、結党５０年に合わせて新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）などを開き、新憲法草案を決定した。これに関連して中曽根康弘元首相は３日、フジテレビの報道番組で「（安倍氏は）『もし天下を取ったら、第２次草案を考える』と言っていた」と発言。そのうえで「『第１次草案はまだ十分ではない。集団的自衛権の問題とかいろんな問題がまだある』と言っていた。前文も直そうということだろう」と説明した。
昨年の新憲法草案では焦点の９条について、戦力不保持を定めた２項を全面改定し「自衛軍」保持を明記し、集団的自衛権の行使を条文の解釈上、事実上容認した。だが「集団的自衛権」という文言自体は盛り込まれず、党内の一部からは不満が出ていた。
また中曽根元首相が当初まとめた復古調の表現が多い前文の素案は、民主、公明両党への配慮から大幅に変更されたが、安倍氏ももともと「中曽根案」に理解を示していた。関係者によると、安倍氏は集団的自衛権行使を明確化したうえで、前文を日本の伝統、文化、歴史を強調した文章に修正したい意向だ。
安倍氏は１日に発表した政権構想で新憲法の制定を重要課題とする姿勢を鮮明にしたうえで実際の改正については「（改正の発議条件として）国会議員の３分の２以上という大変高いハードルがあるから簡単ではないが、党総裁としてリーダーシップを発揮しなければならない」と語っていた。実際の改正には時間がかかることからまずは国民投票法案の成立を優先。党内では２次草案の検討を進めると同時に、集団的自衛権の行使を容認する解釈変更に向け、政府内に専門チームを組織し、個別ケースごとに整理したい考えだ。ただ、昨年策定したばかりの草案改定には党内から異論も予想されるうえ、集団的自衛権の解釈変更も公明党など与党内調整が難航することは必至だ。【犬飼直幸、谷川貴史】
毎日新聞 2006年9月4日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060904k0000m010106000c.html
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