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自民総裁選：安倍氏の会見要旨、公約要旨
■安倍晋三官房長官の出馬表明記者会見での主な質疑は次の通り。
−−憲法改正を実現する段取りと、集団的自衛権の行使への対応は。
◆自民党総裁としてコンセンサス（合意）を作るリーダーシップを発揮しなければならない。任期中に少しでも進める。まずは国民投票法の成立を目指す。集団的自衛権については個別具体的な例を検討すべきだ。
−−政権構想で民主党を意識した点は。来年の参院選をどう位置付けるか。
◆特に民主党を意識する必要もない。参院選の前に統一地方選、衆院補選もある。そのときどきの選挙に全力でぶつかりたい。
−−政権構想の政策をどう肉付けするか。
◆具体的な政策はさらに発表したい。まだその機会はある。
−−派閥を離脱するか。小泉純一郎首相の人事手法を踏襲するか。
◆派閥の意向を聞き取って人事に反映することはしない。総裁選に当選すれば当然、派閥を離脱する。派閥の一員として選挙運動を展開する考えはない。
−−具体的にどう経済を成長させるか。
◆ＩＴ（情報技術）分野に投資し生産性を向上させていく。オープンな経済を実現し、中国、インドなどの成長を日本の成長に取り込んでいく。財政再建という意味では税の増収を図り、歳出削減に取り組む。抜本的な税制改正を行う。消費税はある程度上げざるを得ないが、（税率）何％かを今の段階で言うことは適切ではない。
−−「美しい」という言葉を使った経緯は。
◆日本人は行動が美しいか醜いかを敏感に感じ取る国民だ。日本の麗しさ、すばらしさを再構築しなければならないという思いで使った。
−−靖国神社問題に触れていないが。
◆行くか行かないかは外国から指図されるものであってはならない。それによって首脳会談ができる、できないというのは間違いだ。日中、日韓関係は極めて重要であり、首脳会談を復活させるためにお互いに努力しなければならない。
−−小泉政治との違いは。
◆小泉首相は改革を進めるために今までの体制を打ち壊し、新しいものを作ることに全力を注いだ。これからは、新しい未来に向かって国づくりをしていかなければならない。破壊よりも、なるべく多くの人たちが参加して国をつくっていくというスタイルで政治に取り組んでいきたい。
■安倍晋三官房長官の政権公約「美しい国、日本。」の要旨は次の通り。
◆政権の基本的方向性◆
○文化・伝統・自然・歴史を大切にする国＝日本にふさわしい憲法の制定▽開かれた保守主義▽歴史遺産や景観、伝統文化等を大切にする▽家族の価値や地域のあたたかさの再生
○自由と規律の国＝教育の抜本的改革▽民間の自律と過度の公的援助依存体質からの脱却
○イノベーションで新たな成長と繁栄の道を歩む国
○世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのあるオープンな国
【具体的政策】
１、政治のリーダーシップを確立
※首相官邸主導体制を確立する＝内閣・与党が一体となり、政治家が政策決定の責任者として官邸主導を明確化▽政策立案の場への開かれた人材登用※能力主義の導入といった公務員改革を断行
２、自由と規律でオープンな経済社会
※イノベーションの力とオープンな社会で日本社会の新たな活力を維持※誰もがチャレンジ、再チャレンジできる社会の実現＝努力した者が報われ、勝ち組、負け組が固定しない社会▽女性や高齢者の積極的な雇用促進▽テレワーク人口を倍増※地方の活力なくして国の活力なし＝道州制ビジョンの策定で地方分権を推進▽地方行革のさらなる推進※成長なくして財政再建なし＝財政を確実に健全化▽歳出・歳入一体改革は経済成長を前提に歳出改革に優先して取り組み▽消費税負担のあり方、直接税のあるべき所得再分配効果など、中長期的視点から総合的な税制改革の推進
３、健全で安心できる社会の実現
※「日本型社会保障モデル」で安心安全のセーフティーネット＝年金、医療、介護、社会福祉を一体的に見直して持続可能な制度とする▽社会保障番号の導入や徴収一元化を検討▽被用者年金の一元化※「百年の計」の教育再生をスタート＝高い学力と規範意識を身につける機会の保障▽学校、教師の評価制度導入▽学校教育での社会体験活動の充実
４、主張する外交で「強い日本、頼れる日本」
※「世界とアジアのための日米同盟」を強化し、日米双方が「ともに汗をかく」体制を確立。経済分野でも関係を強化※開かれたアジアにおける強固な連帯の確立＝中国、韓国等近隣諸国との信頼関係の強化※拉致問題、核・ミサイル問題等、北朝鮮問題の解決を目指す※自由な社会の輪を世界に広げる＝米欧豪印など価値観を共有する国々との戦略対話を推進※官邸の外交・安保の司令塔機能を再編、強化＝情報収集機能の強化
５、党改革：新たな時代の責任政党のビジョン
※候補者選定で公募、予備選挙の活用を徹底
６、「戦後レジーム」から、新たな船出を
※２１世紀の日本の国家像にふさわしい新たな憲法制定に取り組む※国連常任理事国入りを目指す
毎日新聞 2006年9月1日 20時49分 （最終更新時間 9月1日 22時19分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060902k0000m010095000c.html
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