| Tweet |
米軍再編予算 これでは分からない 社説
(2006/9/1)
二〇〇七年度予算の概算要求が締め切られた。防衛庁は在日米軍再編の関連予算を要求したが、金額の明示は見送った。これでは何も分からない。まずは経費の全体像を明らかにしてほしい。
総経費はまだ分からない。個別の予算額も現時点で確定するのは難しい−。こんな説明で、来年度から米軍再編のために税金をつかいたいといわれても納得できない。
防衛庁は米軍再編のための取り組みとして、キャンプ座間（神奈川）への陸上自衛隊中央即応集団司令部移転や、横田基地（東京）への空自航空総隊司令部移転などに百五十九億円を要求した。自衛隊と米軍との「一体化」を進めるため、自衛隊の基地機能を強化するものだ。
しかし、肝心の普天間飛行場（沖縄）のキャンプ・シュワブへの移設や、厚木飛行場（神奈川）から岩国飛行場（山口）への空母艦載機の移駐などについては、項目を並べただけで、予算額は示さなかった。
再編経費を従来の防衛費とは別枠扱いにするかどうか決着していないのが原因とされる。ただ、来年度の再編経費の大半は調査費。大きな額ではなく、従来の枠内でも対応できるはずだ。それでも金額を出さないのは一四年度まで続く計画を考え、別枠扱いに難色を示す財務省と駆け引きをしているとしか思えない。
防衛費では再編経費以外にもミサイル防衛（ＭＤ）システム導入に一兆円以上かかる。再編経費を別枠にしてもらわなければ、自らの身を削らなければならない。それで別枠扱いを求めているなら、役所の利益を優先しているだけではないか。
米軍再編をめぐっては、政府から何の説明のないまま「三兆円」という総額が独り歩きしている。基地が集中する沖縄の負担を軽くするために、ある程度、税金をつかうことはやむを得ない。ただ、海兵隊のグアム移転費用など、負担のあり方や金額に疑問を感じている国民は多い。
政府は財政再建のため国民に負担を求めている。このまま三兆円もの税金をなし崩し的につかうことは許されない。
地元自治体にとっても概算要求は期待外れだっただろう。防衛庁は「予算はすべて地元の了承を得ているわけではない。執行段階で了承を得てきた」というが、再編問題で頭越しの態度が地元の反発を招いてきたことを忘れてはいないか。
政府には早く再編経費の総額や積算根拠、具体的な事業などを明らかにしてもらいたい。国民の理解を得たいなら、役所の利益より説明責任を果たすべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/sha/
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ26掲示板
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。