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社説(2006年8月31日朝刊)
[「普天間」協議会]
国の説明に納得したのか
参加を拒否していたのに、なぜ県と北部四市町村は米軍普天間飛行場の建設計画や地域振興の在り方を話し合う協議会に参加したのだろう。
「現在の状況では地元が求める環境整備がなされていないとの認識で一致した」と述べたのは稲嶺恵一知事と島袋吉和名護市長ではなかったか。
環境とは、北部振興策は名護市辺野古岬への建設で日米が合意した普天間飛行場の代替施設の問題とリンクしない―という一点にあったはずだ。
普天間飛行場移設の進展に合わせて北部振興策を検討するとの姿勢を崩さない防衛庁案とは、はっきりと一線を画していたはずである。
小池百合子沖縄担当相は「沖縄と北部が求めている『(振興策に関する)協議を進めていく中で』というもともとの内閣府案で調整できた」と述べたが、額賀福志郎防衛庁長官は移設と振興策を関連づけている。
それは「『普天間代替施設の実行と合わせてやっていきたい』と(会議で)発言した」という長官の発言でも明らかではないか。
これでは知事、市長が会議への出席理由にした環境が整ったのではなく、防衛庁側にとっての環境が整ったと言わざるを得ない。
北部振興策の手法に対する双方の認識はずれたままだ。にもかかわらず県と北部の関係市町村が“国が作った土俵”に上がったことで、国は両者が了解したと受け取めたのは間違いない。
これまでの基地政策を見れば、いったん協議会に出席すれば国のやり方、論法に押し切られるのは火を見るより明らかだろう。
第二回目の会合以降に県や北部の意思をきっちりと押し通せる自信があるのかどうか。稲嶺知事や四市町村長は、そのことも含めてなぜ出席を決めたのか県民に説明する責任がある。
川瀬光義静岡県立大学教授がコメントしているように「政府に足元を見られリンクが名実ともに明らかになっても、断れない」のであれば、これほどむなしいことはない。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060831.html#no_2
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