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(回答先: 自衛隊海外派遣の「恒久法」、自民小委が原案了承―「日本経済新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 8 月 31 日 00:53:25)
自衛隊派遣「恒久法」の素案まとまる
自衛隊を速やかな海外派遣を可能にするいわゆる恒久法をめぐり、自民党内で、国連決議がなくても派遣が可能で、武器使用基準も緩和する内容の素案がまとまりました。
自民党国防部会の検討チームによる素案は、従来のＰＫＯ協力法やイラク特措法などを１つにまとめ仕立て直すものですが、従来、自衛隊派遣の根拠となっていた「国連決議」がなくても日本政府の判断で派遣が可能としています。
活動内容も、従来の人道復興支援や停戦監視などに加え、暴力や破壊活動などを防止する「安全確保活動」、平和協力活動に従事する人や施設を守る「警護活動」、テロリストの移動や大量破壊兵器の拡散を阻止する「船舶検査活動」を新たに認めています。
一方、これまでは、正当防衛と緊急避難の場合に限られていた武器使用については、「安全確保活動」や「船舶検査活動」にあたって抵抗や妨害を受けた場合にも必要に応じて武器を使用できるとしています。これについて、素案をまとめたチームでは、憲法が禁じた「武力の行使」にあたらないとしていますが、自民党内にも懸念の声があり、今後、与党内で議論を呼びそうです。（30日21:40）
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3369101.html
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