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社説
普天間協議会・国ペースの議論に乗るな
在沖米海兵隊普天間飛行場の移設について話し合う協議会は、不参加の方針を固めていた稲嶺恵一県知事と島袋吉和名護市長らが方針を一転し、出席したことで初会合が開かれた。迷走を重ねた末のスタートだ。
稲嶺知事は協議会参加について「環境が整った」と説明したが、最大の焦点となっていた基地建設と北部振興策の関連や県が主張する暫定ヘリポート案などの取り扱いについて、県、防衛庁、内閣府の考え方、思惑は大きく異なったままだ。
あいまいなまま、普天間移設協議はスタートした。政治上の駆け引きで重要な問題を先送りしたまま議論を続けていけば、いずれ膠着（こうちゃく）状態に陥るのは避けられないだろう。
膠着状態に陥れば、何よりも優先されるべきはずの普天間飛行場の危険性除去はさらに遠のく。国、県ともに県民が納得できる形で論議を進めるべきだ。協議は始まったが、現状は分かりにくく、県民不在と言わざるを得ない。
普天間飛行場移設に関する協議会は、５月の閣議決定に明記された。しかし、県の暫定ヘリポート案の取り扱いや基地建設と北部振興の関連をめぐり、開催に向けて迷走を重ねてきた。
暫定ヘリポート案については、県と国との間で取り扱いで合意がなされたが、稲嶺知事は防衛庁が基地建設と北部振興策を直接結び付ける考え方を変えなかったため、協議会参加を見送る方針を固め、島袋市長も県の方針に同調する方向だった。
協議会開催当日になって小池百合子沖縄担当相から北部振興策を着実に実施するとの方針が示されたため、「環境が整った」として、方針を転換、協議へ参加した。
「環境は整った」と言うが、額賀福志郎防衛庁長官は基地建設と振興策を直接結び付ける考え方を強調し、協議に臨む基本的な考え方は大きく隔たっている。
さらに、これまで示された政府の考え方から協議会は、政府が米国との間で合意したＶ字沿岸案を事後承諾するための機関として位置付けがなされているように映る。
暫定ヘリポート案の取り扱いがあいまいなまま、県が地元同意取り付けの場に参加すること自体、矛盾が存在する。
基地建設と地域振興の論議が同じ協議会というのも疑問だ。もともと地域振興策は基地とは切り離して位置付けられていたものだ。防衛庁のリンク論は筋違いだ。ましてや基地建設の「出来高払い」は論外だ。
これまでの迷走ぶりを見ていると、普天間飛行場の危険性の除去という最優先の課題が置き去りにされていると言わざるを得ない。県民不在の議論だ。
(8/30 10:37)
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html
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