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「がん患者の７５％が治療費の見通しに十分な説明を受けておらず、負担増に加え、勤労者の２９％が辞職、解雇に追い込まれている」という深刻な影響が出ていることが東北大の調査でわかった▼横浜市で始まった日本癌（がん）学会で濃沼信夫教授らが報告。患者が負担する年間の治療費は平均百二十八万四千円、民間保険でカバーできている人は４３％しかいない。がんなど重い慢性病への患者負担軽減は、医療改革の重要ポイントだ
▼がん患者の負担軽減といえば、ことし五月の大阪地裁、八月の広島地裁で相次ぎ原告勝訴の判決が出たのに、国が控訴して、現在十五地裁二高裁で争われている原爆症認定集団訴訟がある▼広島、長崎で原爆による放射線被害を受け、被爆者手帳を交付された生存者二十六万人のうち、月額十四万円の医療特別手当が支給される原爆症の認定患者は二千二百八十人にすぎない。原爆の放射線が原因とみられるがん発症や白血球減少、甲状腺機能低下症に苦しみながら多くの被爆者が救済から漏れた▼戦後初期の原爆症認定が、爆心から二キロ以内か、三日以内に二キロ以内に入市した特別被爆者に限られたためだ。その後、誘導放射能や放射性降下物による残留放射線の被害が明らかになったのに、認定は見直されていない。二〇〇三年以降訴えを起こした原告は計百八十八人。最高齢は九十四歳で、時間は残されていない
▼小泉前首相はハンセン病患者救済を決断して称賛された。きょう所信表明の安倍首相も、この際、控訴を取り下げてはどうか。よき船出になる。
http://www.tokyo-np.co.jp/hissen/index.shtml
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