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□安倍政権発足 改革の熱気が伝わらない [毎日新聞・社説]
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060927k0000m070153000c.html
社説：安倍政権発足 改革の熱気が伝わらない
戦後生まれで戦後の歴代首相では最も若い安倍晋三首相が２６日選出され、第１次安倍内閣が発足した。
首相は「『美しい国づくり』内閣を発足させた」と強調する。だが、新内閣の布陣からは首相の若さに起因する清新なイメージも、小泉政権から引き継ぐべき改革への熱気も感じられない。
主な閣僚とすでに公表されている自民党三役の顔ぶれを見ると、安倍首相と「仲間意識」を共有する人材と先の総裁選での論功行賞人事が目立つ。小泉政権下では、待機を余儀なくされた各派中堅の登用も目に付く。小泉純一郎前首相が得意としたサプライズ人事もなく終わった。
安倍首相は総裁選では３分の２の支持を得て大勝したが、政権基盤が作られているわけではない。従って、政権を安定させていくには「安倍人気」が必須要件になっている。当面の最大関門、来夏の参院選を乗り切るにも「安倍人気」が欠かせない。
小泉前首相は反対勢力を抵抗勢力として徹底的に排除したが、安倍首相も今回の人事では二分論を踏襲した。一見すると派閥均衡となっているが、麻生太郎外相などの例外を除けば、大半は総裁選で「安倍支持」を鮮明にした人材ばかりを登用した。首相は「結果を出せる人を選んだ」と力説する。しかし、小泉政権下では名存実亡だった派閥の復活を印象付ける。「安倍人気」にはマイナスだろう。
人気を支える布陣か
無投票で再選を決めた民主党の小沢一郎代表は「政権交代こそ真の政治改革」と、１０月の衆院補欠選挙、来夏の参院選に全力を尽くす構えだ。参院選では与野党逆転を実現し、解散・総選挙に持ち込むことを狙っているだけに、中川秀直幹事長の手腕が問われる。
内閣にあっては塩崎恭久官房長官が要だろう。日銀ＯＢで、経済、金融政策に強いだけでなく、安倍首相が掲げる首相官邸主導体制の確立の推進役をこれまでも買って出ていた。
議院内閣制のわが国でも、「大統領型」首相を目指す行政改革は橋本龍太郎政権当時から始められている。グローバル化に対応し、政策決定にもスピードとテンポが求められるようになっている。官僚依存の行政システムの限界も随所に露呈している。幹部官僚の政治任用制導入は塩崎官房長官の持論でもある。
閣内での調整役だけでなく、「大統領型」首相を確立させるには、与党、特に自民党との調整の窓口役も果たさなくてはならない。塩崎官房長官の責任は極めて重い。
懸案を抱えているポストには、経験者を起用。手堅い人事も志向している。
暗礁に乗り上げた中国、韓国との首脳外交を再開しなくてはならない外相には麻生氏を再任した。麻生外相は靖国神社を非宗教法人化した上で、Ａ級戦犯の合祀（ごうし）問題を解決する私案を提示している。しかし、外交の基本姿勢は安倍首相とほぼ同じで、早い段階から再任説が流布されていた。
在日米軍の再編問題を抱える防衛庁長官には、長官経験者である久間章生前総務会長が就任した。焦点の沖縄・普天間飛行場の移転問題は、１１月の沖縄知事選も絡んで複雑さを増している。米軍再編が日本側の理由で行き詰まると、日米同盟関係をも揺るがしかねない。久間長官の責任も重大だ。
「教育再生」は安倍首相が掲げる政権構想の一つの柱。しかも、臨時国会では継続審議となっている教育基本法改正案に、民主党は独自案を示し、反対の方針を固めている。衆院文教委員長を経験している伊吹文明文部科学相だが、就任早々から難問に直面する。
さらに、安倍首相は大学入学を国際標準に合わせて９月に改め、３月の高校卒業時から大学入学までの間の社会貢献活動の義務化を提唱している。「安倍カラー」を打ち出すには格好なテーマだが、実現へのハードルは高い。
族政治の復活を懸念
小泉政権下では派閥政治とともに、族政治も鳴りを潜めていた。ところが、来年から本格化する農政改革を担当する農相には、松岡利勝氏が就任した。改革派に変わったと公言しているが、かつては“農林族”の典型といわれた。族政治の復活とならないか。
景気の復調で、税収も目覚ましく回復している。しかし、中期的には消費税、所得税など全体的な税制改革が不可欠だ。他方、「イノベーションの力とオープンな社会で新たな活力を」と主張する安倍首相は、競争力強化のため政策減税を目指している。やり方によっては、バラマキ財政への回帰になりかねない。党税調のメンバーでもあった尾身幸次財務相には税制としての整合性に十分に留意するよう求めたい。
また、小泉政権が約束した道路特定財源の見直しやポスト三位一体改革も財政再建を実現する上では避けることが出来ない。「安倍改革」の試金石になろう。
民主党の代表選は無投票で終わった。それだけに、安倍首相をはじめ３人が争った自民党総裁選で、党としての公開性は高められ、国民向けに大いにアピール出来たはずだ。
ところが今回の組閣では、「安倍人気」を支える安倍首相の若さも、人柄も十分に生かされたとはいえない。「内輪の論理」が横行しすぎたといわれても致しかたない。このままでは若さが経験不足、未熟さと映りかねない危険性も出てこよう。
戦後３番目の長期政権だった小泉政権の後で、首相も「小泉改革」の継承を明言している。それだけに、前政権と比較されるのが安倍政権の宿命だが、近隣外交の打開など小泉政権との違いを早々に明確にすることが、政権の課題ではないだろうか。
毎日新聞 2006年9月27日 0時37分
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