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安倍内閣は官邸主導で改革実績を示せ [日経・社説]
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投稿者 white 日時 2006 年 9 月 27 日 22:31:33: QYBiAyr6jr5Ac
 

□安倍内閣は官邸主導で改革実績を示せ [日経・社説]

 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060926MS3M2600526092006.html

社説 安倍内閣は官邸主導で改革実績を示せ(9/27)
 第165臨時国会が召集され、安倍晋三自民党総裁が第90代首相に指名されて新内閣を発足させた。新内閣と党三役の顔ぶれは総裁選の論功行賞と党内バランスを念頭に置いて、ベテラン議員と安倍首相に近い中堅・若手を内閣・党に配した実務型と言えよう。安倍内閣はアジア外交の打開や臨時国会での重要法案成立で着実に実績を積み上げることが大事である。
機能するか首相補佐官
 戦後最年少、初の戦後生まれの安倍首相は憲法改正、教育改革など保守主義の理念を掲げるとともに、小泉純一郎前首相の改革路線を継承する形で経済成長重視の政策を打ち出した。新内閣が当面する課題は(1)中断している中国、韓国との首脳会談を早期に再開する(2)臨時国会で教育基本法改正案などの重要法案の成立を期す(3)年末の予算編成で成長政策と歳出削減の具体策を策定する――などである。
 小沢一郎代表が率いる民主党は来年7月の参院選挙での与野党逆転に全力をあげるとしており、与党は小沢民主党の挑戦を退けて参院の過半数を確保することが至上命題になっている。安倍首相はこうした諸課題をにらみ、小泉前首相の派閥排除の人事手法を踏襲しつつ、党内バランスも重視した実務型布陣を敷くことに腐心した。
 自民党の要である幹事長には同じ派閥で最も信頼を置き、調整力に定評のある中川秀直氏を起用し、国会対策と選挙対策の責任者にした。政調会長には首相と思想信条が近く、年齢も近い中川昭一氏を据え、総務会長にはベテランの丹羽雄哉氏を配した。
 内閣の要である官房長官には経済政策に明るく首相と親しい塩崎恭久氏を登用した。他派閥からの官房長官起用は異例で、「安倍カラー」を出そうとの狙いが見える。麻生太郎外相、尾身幸次財務相、久間章生防衛庁長官らベテランが起用される一方で、総務相には菅義偉氏、経済財政担当相には民間の大田弘子氏が起用されて新味を出した。
 安倍首相は首相官邸に政界、官界、民間から人材を集めて首相主導の政治手法を強めようとしている。新たに首相補佐官に5人が起用された。根本匠経済財政担当、小池百合子国家安全保障担当、世耕弘成広報担当ら各補佐官の仕事ぶりに注目したい。政策の企画立案に当たる官邸スタッフも課長クラスを各省庁から公募した。こうした積極的な試みは評価できる。首相主導の迅速な政策決定を行うには首相を支えるスタッフの充実が重要である。
 経済政策の策定には引き続き経済財政諮問会議を活用すべきである。優れた民間議員を起用し、そうした人たちの知恵を生かして安倍首相がリーダーシップを発揮し、大胆な歳出削減、成長政策の策定に取り組んでもらいたい。
 安倍首相は外交・安全保障の分野でも首相官邸の司令塔機能を強化するため、現在の安全保障会議を改組・強化して日本版国家安全保障会議(NSC)の創設をめざしている。担当補佐官を置き、スタッフの大幅増員をめざす。経済政策と外交・安保の両面で首相主導の迅速な意思決定ができる体制を早急に整備することが望ましい。
 小泉前首相は自民党抵抗勢力との対決を演出し、ごく少数で首相主導政治を推し進めた。安倍首相はむしろ与党と一体となり、官邸のチームプレーで首相主導の政治を進める意向とみられる。安倍首相のリーダーシップがその成否のカギを握るが、中川秀直幹事長、中川昭一政調会長、塩崎官房長官の役割も極めて重要である。
歴史認識発言は慎重に
 小沢民主党は安倍内閣との対決姿勢を強めており、この臨時国会では激しい攻防が予想される。安倍首相は教育基本法改正案とテロ対策特措法延長案の成立を最優先する考えを示しており、憲法改正の手続きを定める国民投票法案や防衛庁省昇格法案も重要案件である。安倍首相はわかりやすく所信を述べ、野党と堂々の論戦を展開してほしい。
 安倍首相の気掛かりな点は歴史認識の問題である。どのような歴史観を持つかは基本的に個人の自由だが、日本の首相である以上、かつての戦争の反省とけじめをあいまいにすることはできない。個人の歴史観を国益より優先してはなるまい。この点に関する言動にはくれぐれも注意する必要がある。
 安倍首相は「新しい国づくりをめざす」と公言し、歴代首相では初めて憲法改正を政治日程に乗せると明言した。教育改革を最優先で取り組むことも強調している。そうした国づくりの前提として、かつての戦争の反省とけじめをあいまいにしないことが多くの国民の支持と理解を得る上で不可欠であることを肝に銘じるべきである。

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