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民主党群馬県連の混乱〔中島政希民主党群馬県第４区総支部長HPより〕
〈H18/8/4UP！〉 「これは犯罪です」
今年１月１４日、民主党群馬県総支部連合会（群馬県連）事務局長が自殺した。背景には前年から燻っていた不正経理問題があった。
私がこの不正経理を初めて耳にしたのは、昨年の総選挙の少し前、群馬３区総支部の柿沼代表からだった。県連首脳に近いある人物から内部告発を受けたのだという。会計帳簿、領収書、預金通帳の写しなど、確かな証拠があるという疑惑が二つあった。
一つは、平成１６年の参議院選挙のときに、県連から群馬５区総支部に交付された政治資金２００万円が、裏金化し、県連と５区総支部双方の政治資金収支報告書に虚偽記載が行われたという件。
もう一つは、同じ参議院選挙のときに、党本部から富岡候補の政治資金管理団体に振り込まれた公認料の一部が、供託金として使われた後、返還後適正に処理されず、最終的に県連の黒沢幹事長（県議）の個人口座に２００万円、県連事務局長の個人口座に１００万円がプールされ、裏金化していた件。
いずれも、明白な政治資金規正法違反であり、それ以上の刑事事件に発展するかもしれない驚くべき不祥事だった。
「これは犯罪です」。この事実を私に伝えた柿沼氏はこう言い切った。彼は大手都銀の幹部候補生だった人物であり、政治改革の意欲に燃えて民主党に入党し、目前の衆議院選挙を目指して活動中だった。政治改革の担い手たるべき民主党の地方組織で、このような公然たる違法行為が行われていたことに大きな衝撃を受けていた。
私はこの事実をすぐに県連特別顧問の角田参議院議員に伝えたが、総選挙が間近に迫るこの時期、事態のあまりの深刻さに対応の術（すべ）を見出せなかった。
明るみに出た虚偽記載問題
衆議院選挙後、奇妙な事件が起こった。私が自分のホームページに掲載した意見に対して、連合群馬から県連に対して質問状が来たのだ。私の意見は従来の主張の繰り返しで特段目新しいものではなかったが、一箇所かなり具体的に参議院選挙時の群馬５区内での不明朗な選挙活動に警告を発した部分があった。質問状がなぜか「そうした事実はない」と強調していたのが、非常に不自然な感じだった。
ある事情通が私にこう解説してくれた。この質問状作成に連合内で指導権を振るったのは政治担当の某幹部であり、彼がこんなことに夢中になるのに首を傾げる向きも多かった。彼は参議院選対の役員や５区総支部役員（会計監査）の地位にあったので、これ以上５区の問題をつつかれると彼の進退問題に繋がりかねない。だからこの問題にこれ以上触れるな、という圧力がすなわちこの質問状であり、これに呼応した県連守旧派が「中島追い落とし」を謀っているのだ、と。
不正経理疑惑を耳にしてから半年以上もたっていた。柿沼総支部代表やその支持者の皆さんからは不正経理の解明を強く求められていたが、その時まで私は正直言って逡巡していた。しかし腐敗の構造がここまで明白になり、しかも不当な圧力でこれを隠蔽しようという動きがあるのなら、これに屈することは許されないと感じた。私はもともとおとなしい人間なのだが、圧力や脅迫には絶対に屈しないということだけで今までやってきた。
私は県連の女性事務局員に、「５区の虚偽記載」について事実かどうか、証拠書類は存在するのかを改めて確認したうえで、昨年１１月２６日の県連五役会議（役員会）に臨み、席上５区総支部の柴山前代表らに厳しく事実を問い糾した。彼女はついに「２００万円受領の事実」を認めた。
このとき「供託金裏金化問題」を取り上げなかったのは、これは表沙汰にするには事態が深刻すぎると判断したからである。また虚偽記載の問題だけでも、これを適正に処理する過程で、県連内部に自浄作用が働き、関係した幹部役員は自ら政治責任を明らかにするだろうと信じたからである。
働かなかった自浄作用
黒沢幹事長は虚偽記載を「『記載漏れ』として、選挙管理委員会に修正申告したい」と相談してきた。私は「関係者が政治責任を良く自覚すること」だけを条件にこれを容認した。合わせて県連の経理と組織全般の改革案を立案する「財政等検討小委員会」の設置が決まった。五人の委員のうちには、柿沼３区総支部代表と田島５区総支部代表が加わった。二人とも銀行員出身で経理実務に明るく、改革意欲旺盛な人物なので、私はこの小委員会で良い改革案が出来れば、それが一連の不正経理問題の解決に繋がると信じた。二人は不正経理の実態について綿密な調査を始めるとともに、県連の組織と財政についての包括的な改革案の立案に精力的に取り組んだ。
５区総支部内での調査の進行にともない、新たな政治資金規正法違反の事実が次々と浮上してきた。５区総支部には、規正法上義務付けられている会計帳簿もなく、領収書も保存されておらず、前年の収支報告書の原本さえ紛失していた。問題の２００万円の使途については、「ガソリン代」などの名目で渡し切り費として使ったため領収証は一切残されていなかった。また何年もの間会計監査が行われていなかったことが明らかになった。これほどあからさまな政治資金規正法違反は全国でも稀有のことだろう。
５区の前代表者、会計責任者、同職務代行者は当然罷免され、会計監査も解任された。社会的には当然のことだが、群馬県連の奇妙さは、政治資金規正法違反の実行犯三人が、５区総支部役員を罷免されたにもかかわらず、県連常任幹事の身分はそのままだったことだ。常任幹事を罷免する権限は常任幹事会にしかなく、常任幹事会は全会一致を原則とするからこういうおかしなことになる。県連役員として居座った５区総支部前役員らの組織改革案に対する妨害は執拗を極めた。
県連内部の自浄作用に期待した私の判断はかなり甘かったようだ。
県連事務局長の死
虚偽記載について、黒沢幹事長および５区総支部前役員らは、すべては県連事務局長の事務上のミスによって起ったことであり、自分たちは全く関知せず、したがって法的政治的責任はないとの立場を主張しつづけた。
また黒沢幹事長は「個人口座の２００万円」について、１７年１２月２２日の第一回財政等検討小委員会において「参議院選挙でたまたま余った金があったので一時的に入金した。どんな金かは事務局長が知っているので次の委員会で釈明させる」と、この問題でも事務局長に責任を転嫁した。
すべての責任を負わされる形となった事務局長は、第二回目の財政等検討小委員会開催を前にした今年１月１３日夕刻、県連事務所に訪れた５区総支部の前会計責任者代行と何事かを話し合った後、自宅に戻らずそのまま長野県の実家に向かい、翌早朝自殺した。
同僚の自殺に衝撃を受けた県連女性事務局員は、その死を無駄にしないためにもこの機会に県連の腐敗を一掃しなければならないと考え、信頼できる複数の県連役員に詳しい情報を伝えるに至った。
また県内マスコミ各紙も事態を察知して取材を開始した。このため、県連大会でこの問題について、人事を含めて、どのような対応が図られるかは、党内外から広く注目されるところとなっていた。
この間、富岡県連会長は、彼自身の責任問題に発展することを恐れてか、不正経理問題の解明にも県連の組織財政改革にも何の指導力を振るうことなく終始した。財政等検討小委員会では柿沼、田島両委員の活躍で、四月には組織財政改革案を完成させていた。しかし県連常任幹事会での守旧勢力の反対でほとんど骨抜きにされてしまった。また設置が決まった「経理問題調査委員会」も始動しないままいたずらに日時を経過した。
疑惑の渦中にいた黒沢幹事長は、マスコミ攻勢の前に、６月初めに至って、ついに辞任表明を余儀なくされた。
拒絶された「軟着陸」方針
一方、遷延していた県連定期大会が７月１日と決まり、６月１０日に「役員選考委員会」（衆議院５総支部、参議院２総支部の代表者と現執行部代表者一名の八人で構成）が設置され、不正経理問題に直接間接に関わる役員は政治的責任を明確にするため、辞任または降格することが議論され、６月２８日に至って「石関県連会長、富岡会長代行、長沼幹事長（角田参院副議長秘書官）」で最終調整することに決定した。私は役員選考委員会を前に角田参議院議員とも頻繁に話し合い、この人事案について了解を得られたものと理解していた。
この人事案は、不正経理問題を政治的に軟着陸（ソフトランディング）させる最後のチャンスだった。客観的に見て富岡氏には不正経理問題について、少なくとも監督責任は明確にあるのであり、彼がその政治的責任をとって一歩退くとともに、凍結されていた経理問題調査委員会を始動させて公正な調査を行う、これ以上に有効な対処方法はなかったと思う。
富岡氏を深く傷つけない配慮がそこには濃厚にあったのだが、改革派からのメッセージが正確に伝わらず、保守系の総支部代表らが不正経理問題を「会長」人事の取引に使っているかのような受け取り方をされたのは遺憾だった。
これは一つには、不正経理問題の処理とそのための議論の場が、きわめて少数に限定されており、事件の深刻さについて常任幹事の多くが知る機会がなかったことによるのかもしれない。また旧社会党系の人たちに、保守系の石関氏を会長にすることに、これほどの抵抗感があるとは予想外だった。
しかし今回の紛争は一部の人が言うような、単に保守系対旧社会党系の権力争いではない。そうだとしたら、私たちは旧社会党直系の長沼氏を積極的に幹事長に推したりはしなかった。あくまでも、不正経理問題を適正に処理する中で県連改革を進めていこうという改革勢力と、そうでない勢力の対立が本質だ。
軟着陸案は全面的に拒絶された。６月２８日午後、突然富岡会長名により「役員選考委員会で成案が得られなかったので、県連大会を延期するため緊急常任幹事会を招集する」とのファクスが送付されてきた。五人の小選挙区総支部代表は言葉を極めてこれに反対したが、翌日、このクーデター的常任幹事会が開催された。そして未曾有の多数決で、「不正経理問題が決着するまで県連大会を延期すること」と「不正経理問題調査を県連倫理委員会に委任すること」が決議された。
その後、富岡会長が、五人の小選挙区総支部代表に対して、不正経理問題についての独自調査と情報開示の権限を放棄するよう要求したが、五人はこれを拒否し、会場に怒号が飛び交う異常事態となったため、会議継続不能と判断して退席した。退席後、衝動的に五人の総支部代表の解任が決議された（もちろんこれは無効で、いままでどおり活動を続けるように本部から指示されている）。
「あの人たちは氷より冷たい」
五人の小選挙区総支部代表は記者会見して、大会延期に至る経過を説明。合わせて女性事務局員の同席も得てこれまでの不正経理問題についての情報を開示した。すでにマスコミも察知し、これ以上不正情報を秘匿し続けることは困難となっており、また内部告発者である女性事務局員の人権を守るためにも、また党内外からの真相究明の要望に応えるためにも不可避との判断に基づくものであった。
女性事務局員は不正経理は事務的なミスによるものではなく、県連幹事長の指示によって行われたと証言。「事務局長ひとりに責任を押し付けることがなければ、彼は自殺することはなかった」、「事務局長が死の直前『あの人たちは氷より冷たい、氷のほうがまだ暖かい』と言っていた」、と涙ながらに訴えた。
その場には緊張感が漲り、職を賭しても不正を糾し、同僚の無念を晴らしたいという彼女の静かな決意が、居合わせた者を感動させずにはおかなかった。
県連倫理委員会（田辺誠、角田義一氏ら長老四名で構成）は、もともと名誉職的なもので今まで開かれたことはなかった。倫理委員会は７月６日、９日の両日に形ばかりの調査会合を行い、「違法行為はなかった」との「答申」を発表したが、これまで調査に当たってきた柿沼、田島両財政等検討小委員、県連女性事務局員、党本部、県連、総支部の各会計監査など、重要な人物からの証言を得ないままの結論であった。総支部代表側は詳細な反論を提出。女性事務局員は弁護士を通じて「倫理委員会において証言したい」旨、再三申し入れている。
倫理委員会の答申が、あまりに拙速かつ杜撰であったために、県内マスコミはいっせいに批判。保守系党員からも抗議が殺到して、事態はさらに混迷の度を深め、県連大会の開催は全くめどが立たない状況に立ち至っている。
混乱の本質① 県連首脳部への不正疑惑
今回の混乱の直接の原因は、不正経理問題に迅速かつ抜本的な対応ができなかったことにある。それはこの不正経理問題が、「県連首脳部に対する県連事務局員による内部告発」という深刻な本質を持っているからである。
倫理委員会のように執行部首脳に傷を付けたくない一心で「違法行為がなかった」という結論にしようとすると、故人である事務局長や女性事務局員に事務上の大きなミスを犯したと責任を押し付けるか、彼（女）らが嘘の証言をしているという結論にせざるを得ない。それでは自殺した事務局長も浮かばれないし、女性事務局員も到底納得しない。
それ以上に世間が納得しない。なぜなら、今回の不正経理が事務局員の一存でやれるような内容ではないことは、少しでも政治団体の収支報告作りをやった経験のある人ならすぐ判ることだからだ。しかも明確な物的証拠も存在する。選挙違反や規正法違反に詳しい新聞記者を相手に、これを「シロだ」と言いくるめることがいかに困難なことか。そのことを認識することなく事態を収拾しようとしても、根本的なところで無理があり、「疑惑隠し」の批判に晒されるのは必至なのだ。
もはや執行部首脳陣の政治責任を曖昧にしたまま、この不正経理疑惑を決着させることは不可能な段階にきている。
混乱の本質② 民主党群馬の構造変化
そして今回の混乱の深層には、昨年の総選挙を経て、保守系党員が六割を占めるに至ったという、民主党群馬県連の構造変化がある。
県連の執行機関は常任幹事会ということになっているが、今の常任幹事会は昨年の総選挙前に選任されたメンバーで構成されており、総選挙を経て形成された群馬民主党の新しい人脈や意識を反映していない。新しい政治基盤に立つ小選挙区総支部代表と、旧来の基盤に立つ地方議員や常任幹事が、ともすれば対立関係に陥るのはそのためだ。新旧双方の県連指導層が、この構造変化に対応した組織運営の方法を見出せないでいるというのが、今回の混乱のもう一つの本質である。
県連には簡単な規約があるだけで、細かい運営規則も役員選出規則もない。これまで旧社会党以来の慣習法で運営してきた。時々保守系と社民系の対立が生じたが、そのときは私と角田氏が話し合って解決したりしてきた。しかしもうそれでは済まない構造になったということだ。
群馬の民主党には今、人事や路線が対立して、話し合いがつかなくなったときの「紛争処理システム」がない。県連「会長選挙」という道を閉ざしてしまっているのもその一因だ。富岡会長らは、最後の手段として、問題を倫理委員会という未知の場に持ち込むことで、何とか解決の糸口を見出したいと考えたのだろう。
しかし倫理委員会は旧社会党長老による調整システムであり、旧社会党長老という権威に不感症な保守系党員が大多数を占める現状では、有効に機能しない。その上長老たちが、執行部首脳を傷つけないという政治的配慮を優先して、必要な調査や証言聴取という（倫理規則上の）最低限のデュープロセスを無視し、露骨に政治決着を図ろうとしたため、いくらか残されていた権威までも喪失してしまったというのが現状であろう。
残されているのは「党本部頼み」ということだろうが、世間から進退を問われている不正経理疑惑の当事者から、不正に関わりない役員たちの「解任届」を持ち込こまれても、あまりの臆面のなさに党本部としても当惑するばかりだろう。
「紛争処理システムの不在」をどう克服するか
富岡氏らは「不正経理問題が決着するまで」との理由で県連大会を延期した。それゆえ自らが「県連大会が開催できる状況を作る責任」を背負い込んでいる。党大会の延期で、会長も幹事長も常任幹事も倫理委員も、とっくに任期が切れており、その存在の正当性は失われているのに、大会が開けない。それが今の民主党群馬県連の政治状況だ。
しかし「不正経理問題が決着した状況」を客観的に作り出すことは容易ではない。主観的に「決着した」として県連大会をやれないことはないだろうが、無理にやれば、保守系党員が欠席し、県連が「参議院総支部連合会」になってしまうか、逆に過半数を占める保守系党員の動議で現執行部が罷免されて「衆議院総支部連合会」になってしまうかだろう。来年の参議院選挙や統一地方選を前にそんなことができるわけがない。
私たち小選挙区総支部代表五名は、「不正経理問題の決着」方法として、六月末の段階で、「県連首脳人事の刷新と専門調査委員会での公正な調査の実施」が最良の決着方針だと考え、提起した。これを全てひっくり返した富岡会長らには、今どのような代替案があるのか聞きたいものだ。
もちろん「紛争処理システムの不在をどう克服するか」は、私たちにとっても共通の課題であることは当然のことだ。しかしその構築には時間がかかる。政治には時間という要素も重要なのである。
（平成１８年８月１日 記）
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