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＊西山太吉国賠訴訟関連だけ転載させていただきます。
◇沖縄密約・西山太吉国賠訴訟から何をつかみとるか
日本の社会構造をいびつにさせている米軍の問題。自民党は米国への追従政策をよ
り深化させることで、国際的な大競争時代を乗り切ろう、ついでに年金制度の崩壊や
財政破綻の失政もその勢いでごまかしてしまおう、というのが自民党の基本戦略にな
って久しい。それは小泉政権ではっきりしたとはいえ、小渕内閣の時代にすでに萌芽
がみえていた。
米軍の問題は安全保障の問題だけでなく財政の問題でもある。そしてジャーナリズ
ム再生の問題でもある。
米軍のありようをめぐる動きは、沖縄返還をめぐる密約にさかのぼらなければ、は
っきりした方針を立案することはできない。６９年秋の佐藤・ニクソン共同声明。そ
こで沖縄返還を宣言する以前に、大蔵省と米財務省は密約を結び、沖縄返還という国
際的な出来事をでっちあげるシナリオをつくっていた。
集中する米軍基地の問題は解消されていく方向ではなく、米軍と自衛隊の合体とい
うかたちに変貌して、その密度を高め、日本全土にその「軍事同盟」の網の目が拡大
されようとしている。沖縄返還という密約、でっちあげの演出は、そのままその後の
「思いやり予算」、そして今回の米軍再編費用「３兆円」負担の話へと直結している。
そうしたなか、外務省アメリカ局長として「沖縄返還」を推し進めた吉野文六氏が、
今年２月、一貫して密約を否定してきた態度を翻し、密約の存在を明らかにした。
０２年には米国の公文書ですでに証拠づけられていたが、吉野氏の発言は重い。
吉野氏が事実を明らかにするなか、沖縄密約事件こそが、今後の米軍再編と米軍基
地を考えていく上で、決して通り過ぎることの出来ない重大な原点であることがはっ
きりした。この件をあいまいにして、けっして米軍基地の問題は解決することはない。
その意味で、私は元毎日新聞記者・西山さんが出会った真実、スクープとバッシン
グ以降の人生について知ることが、全市民のつとめだろうと思った。同記者のスクー
プをきっかけに「知る権利」の言葉を掲げたメディアとしても、また、同氏をその取
材方法からバッシングしてジャーナリスト廃業に追い込んだメディアとしても。
米軍基地の問題は沖縄の問題ではない。米軍再編・自衛隊との合体は当然、日本全
体の問題である。これまでの経過のなかで、米軍と日本の関係はとんでもない深みに
はまっている。その起点から経緯をみつめてきた西山氏の視点を杖に、日本のジャー
ナリズムは、沖縄返還から米軍再編に至る途切れた糸をしっかりと結び合わせて、だ
れもがわかるように歴史を再構成し、再認識する必要がある。
その端緒を切りひらくレポートを、朝日新聞が、ｂｅ ｏｎ ｓａｔｕｒｄａｙ
「逆風満帆」のシリーズで、７月半ばから８月初旬にかけ４回にわけて発表している。
西山氏の人生にふれることは、現代の記者、メディア社会、メディア企業の内部を知
ることでもある。それを足場に、沖縄の米軍基地の問題、米軍再編の問題をジャーナ
リスト共通の重大な課題として取り組んでいきたい。
下記記事をぜひ一読されたい。
「逆風満帆」元毎日新聞記者 西山太吉（１）諸永裕司
http://www.be.asahi.com/20060715/W14/20060705TTOH0004A.html
「逆風満帆」元毎日新聞記者 西山太吉（２）同
http://www.be.asahi.com/20060722/W14/20060713TTOH0001A.html
「逆風満帆」元毎日新聞記者 西山太吉（３）同
http://www.be.asahi.com/20060729/W14/20060720TTOH0001A.html
「逆風満帆」元毎日新聞記者 西山太吉（４）同
http://www.be.asahi.com/20060805/W14/20060725TTOH0004A.html
＜ 行 動 要 請 ＞
沖縄密約事件・西山太吉国賠訴訟・第７回口頭弁論
期日：８月２９日（火）１４：００
場所：東京地裁７２２号法廷（傍聴席５２席）
終了後：午後４時から上智大学７号館12階第２会議室
原告からの発言、弁護士より報告、今後の取り組みなどについての意見交換
http://blog.mag2.com/m/log/0000102032
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