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現在、物議をかもしている靖国問題ですが靖国神社が運営する”遊就館”が親米思考停止保守派の岡崎久彦らの言い分に沿って内容を変更する事が判明した。
今回、変更されるのが決まったのはアーミテージらのグループが削除を要求していた文章で遊就館に展示されている【ルーズベルトらは真珠湾攻撃を黙認した】という内容です。
遊就館が変更を決める前にはアメリカのパシリと化している岡崎久彦が産経新聞の正論で遊就館の”ルーズベルトの対日戦略について変更を求める主張”を載せている（今回の遊就館の行動にはこれには怒りを感じる。こういう輩が日本社会で影響力を持っている事じたい”この国の限界”を感じるしだいである）
■靖国・戦史博物館、展示内容変更へ 歴史観が一面的と
靖国神社が運営する戦史博物館「遊就館」が、館内で展示している第二次世界大戦での米国の戦略に関する記述の一部について、「誤解を招く表現があった」として見直し作業を始めたことが２４日、わかった。この記述をめぐっては、遊就館の歴史観に理解を示す言論人からも「一面的な歴史観」との指摘があり、同館としても主観的な表現があることを認め、内容を変更することを決めた。同館展示物の大幅な記述の変更は異例。
内容を変更するのは「ルーズベルトの大戦略」と題して、第二次世界大戦での米国の戦略について触れた部分。
この記述では、まず「大不況下のアメリカ大統領に就任したルーズベルトは、三選されても復興しないアメリカ経済に苦慮していた」と当時の米国経済の窮状を説明。また、「早くから大戦の勃発（ぼっぱつ）を予期していたルーズベルトは、昭和１４年には米英連合の対独参戦を決断していたが、米国民の反戦意志に行き詰まっていた」として、米国内に反戦世論があったことを紹介している。
その上で、「米国の戦争準備『勝利の計画』と英国・中国への軍事援助を粛々と推進していたルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要することであった。そして、参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」と表現し、米国は国内経済の復興を目的に対日開戦を志向したと解釈できる内容だった。
こうした記述について、同館では４月ごろから見直しの検討を始め、７月ごろから本格的に見直し作業に入ったという。
この記述をめぐっては、元駐タイ大使の岡崎久彦氏も２４日付本紙「正論」で、「安っぽい歴史観は靖国の尊厳を傷つける」と指摘、同館に問題の個所の削除を求めていた。岡崎氏は「早急に良心的な対応をしていただき感動している」と話している。
(08/25 03:56)
http://www.sankei.co.jp/news/060825/sha029.htm
■【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 遊就館から未熟な反米史観を廃せ
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