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『改憲』明記
安倍氏、自民総裁選で方針
安倍晋三官房長官が来月一日に発表する自民党総裁選出馬のための政権公約（マニフェスト）に、憲法改正を目指す方針が盛り込まれることが十四日、分かった。具体的文言は今後調整するが、自主憲法の制定が自民党結党以来の党是であるのを踏まえ、改憲に向けた党の取り組みや法整備の必要性を明記する方向だ。「ポスト小泉」レースで優位に立つ安倍氏が「改憲」を打ち出すことで、総裁選も憲法問題が争点として浮上することになりそうだ。
安倍氏は一九九三年の初当選以来、自主憲法制定を政治信条としている。昨年、自民党が新憲法草案を作成した際は、起草委員会の「前文」小委員会委員長代理として草案づくりの前面に立った。
安倍氏は、近著「美しい国へ」でも、現行憲法の前文が「敗戦国としての連合軍に対する“詫（わ）び証文”」のようになっていると指摘。自民党結党の最大の目的の一つだった自主憲法制定の実現を訴えている。
現行憲法では、憲法改正は（１）各議院の三分の二以上の賛成を経て発議する（２）国民投票で過半数が賛成する−ことが必要となる。しかし、国民投票の具体的ルールはまだ定められていない。このため政権公約では、現在継続審議になっている国民投票法案の早期成立なども盛り込む見通しだ。
ただ、憲法改正の発議は、立法府の権限との判断から、政権公約は行政府の長である首相としてでなく、党総裁としての立場に限定した内容となるよう配慮する意向だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060815/mng_____sei_____003.shtml
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- 「改憲」明記 それは、改憲ではなく、新たな『占領憲法』の制定なのだ。 新世紀人 2006/8/15 19:14:06
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