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陸幕が靖国合祀研究
イラク派遣前 隊員犠牲を想定
陸上自衛隊のイラク派遣で、防衛庁の陸上幕僚監部がイラク復興支援特別措置法成立後の2003年8月、派遣隊員が戦闘で犠牲になった場合を想定し、靖国神社への合祀(ごうし)が可能かどうか研究していたことが12日、明らかになった。研究の過程で、合祀については「(陸自としての)組織的関与は難しい」との意見が出された。
公務として特定の宗教法人への合祀可否を研究することは、憲法の政教分離に反し、公務員の憲法順守義務に抵触する恐れもある。一方、政府は自衛隊の海外派遣を常時可能とする恒久化法の整備を進めたい考えで、戦闘で自衛官が犠牲になった場合の国としての弔意の示し方について、今後議論を呼ぶ可能性もある。
政府関係者によると、当時陸幕はイラクに派遣した自衛官が死亡した場合を想定し、遺体搬送や葬儀についての実施要項策定に着手。その際、靖国神社への合祀の可否が研究課題となった。
03年8月下旬に開かれた研究会で、合祀について「個人として祭られることは問題ないが、組織としての関与は難しい」との意見が出された。さらに、合祀可否について遺族への情報提供が必要との見解も出された。
また、派遣部隊が所属隊員個々人の宗教を掌握することや、慰霊の際に読経を行うことについて法的な問題がないかどうかも併せて検討された。陸幕で検討していることが外部に漏れないよう、幹部が指示していた。
防衛庁広報課は「そのような(研究をした)事実は確認できない」としている。
殉職自衛官の合祀をめぐっては、山口県護国神社に合祀された自衛官のキリスト教徒の妻が、国などを相手に憲法の定める政教分離原則に反するとして、合祀取り消しを求め1973年に提訴。最高裁は88年、護国神社合祀を合憲とした。
(2006年8月12日)
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/iraq/060812T1642.shtml
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