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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006080400036&genre=A2&area=K10
京都市が、生活保護費受給者のケアにあたるケースワーカーに対し、担当世帯のうち５世帯を支給打ち切りの目標とし、就業を促すよう指導していることが３日、明らかになった。厳しい市の財政事情が背景にあるとみられるが、厚生労働省保護課は「打ち切りの数値目標を設定している例は把握していない」としており、市による現場への一律の削減指導の在り方が、論議を呼びそうだ。
市には現在約３００人のケースワーカーがおり、１人約８０世帯を担当している。市によると、毎年４月に、担当する家庭への訪問件数などの年間計画を市に提出する。その際、働ける能力がある家族がいると判断した世帯など、支給を打ち切れる可能性の高い５世帯を「自立助長推進世帯」と位置付けてケースワーカーや福祉事務所に選ばせ、ケースワーカーが就職したり勤務時間を増やすよう、働き掛けているという。
関係者によると、「推進世帯」に対しては、ケースワーカーに通常の１・５倍−６倍の頻度にあたる１−２カ月に１度の家庭訪問をさせ、働く能力を確認するなど、打ち切りできるかどうか、指導を繰り返し行うことになっているという。
２年前まで１５年以上ケースワーカーだった４０代の職員は「病院の検査で異常がないと、就労可能と判断する。年齢や雇用状況を考えず、支給を停止したケースもある」と話す。「推進世帯」は、少なくとも１０年前から設けられているという。
京都市内の生活保護費受給者は年々増えており、２００４年度は２万４７６９世帯、３万７１１２人で、支給総額は６２５億７９００万円。０１年度に比べ約４１００世帯、６１００人、支給額では９３億円増加している。
市保健福祉局は「厳しい財政状況のもと、不正受給者がいないか厳しく審査する必要がある。全世帯を細かく見るのは現実的でないため、５世帯を選んで重点指導している。達成しなくてもペナルティーはなく、いわゆるノルマではない」と説明している。
厚生労働省保護課は「世帯の状況も考えずに数値達成のために強引に打ち切るよう指導しているのなら、適切ではない」としている。
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