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小泉内閣の異様な集票を問う
Irregurar Express
2005年総選挙定量分析と政党交付金
2005年総選挙定量分析と政党交付金
2005年総選挙得票数
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小選挙区（得票率） 比例区 （得票率）
自民党 3,252万票 47.77% 2,589万票 38.17%
民主党 2,480万票 36.44% 2,104万票 31.02%
公明党 98万票 1.44% 899万票 13.25%
共産党 494万票 7.25% 492万票 7.25%
社民党 100万票 1.46% 372万票 5.48%
国民新 43万票 0.63% 118万票 1.74%
新日本 14万票 0.20% 164万票 2.42%
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比例区獲得票数推移（単位：万票）
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'00衆 '01参 '03衆 '04参 '05衆
自民党 1,694 2,111 2,066 1,680 2,598
民主党 2,166 1,322 2,210 2,114 2,104
公明党 776 818 873 862 899
共産党 672 433 459 436 492
社民党 560 363 302 299 372
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比例区得票率推移
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'00衆 '01参 '03衆 '04参 '05衆
自民党 28.3% 38.6% 35.0% 30.0% 38.2%
民主党 36.2% 24.1% 37.4% 37.8% 31.0%
公明党 13.0% 15.0% 14.8% 15.4% 13.3%
共産党 11.2% 7.9% 7.8% 7.8% 7.3%
社民党 9.4% 6.6% 5.1% 5.3% 5.5%
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投票率 62.5% 56.4% 59.8% 56.6% 67.5%
*2000年衆院選と2001年参院選の民主党は自由党の得票を合算
創価のバックボーンはやはり国連か
週間ダイヤモンド２００４年８月７日号『創価学会の経済力』より引用
それにしても、一宗教団体にすぎない創価学会が、なぜこれほどまでに国政選挙に入れ込むのか。その最大の理由は、創価学会の”天下盗り構想”にある。実は、結党（１９６４年）当時の公明党は、”宗教政党”としての性格を全面に出していた。たとえば当時の綱領には、「王仏冥合（おうふつみょうごう）と地球民族主義による世界の恒久平和」という項目がある。王仏冥合とは政治と宗教の一体化を目指そうとするもの。池田大作会長（当時）による結党宣言にもその重要性が明確に盛り込まれていたのである。
王仏冥合はまた「国立戒壇の建立」とも深く結びついていた。国立戒壇建立は、創価学会が信仰してきた日蓮正宗の国教化を意味するものだった。公明党が多数派を占めることで国立戒壇の建立を国会で決議し、日蓮正宗の国教化を真剣に考えていたのだ。ところが、創価学会・公明党は７０年にいわゆる「言論出版弾圧事件」を引き起こし、世間から大ブーイングを浴びせられた。池田会長は陳謝し、「政教分離」を名言して、公明党は路線の転換を余儀なくされたのである。
一方で、宗門（日蓮正宗総本山大石寺）との関係も悪化。９１年には宗門から破門された。この時点で国立戒壇の建立（日蓮正宗の国教化）を目的にすることができなくなった。最大の危機に直面した創価学会が考えたことは、当時、政界再編による天下盗りを企んでいた小沢一郎氏（現民主党衆院議員）と連携し、公明党を政権入りさせることだった。
そして、９３年８月に発足した細川連立内閣で、公明党は初の政権入りを果たし、石田幸四郎総務庁長官、神崎武法郵政大臣、坂口力労働大臣、広中和歌子環境庁長官の４人の大臣を誕生させた。組閣の前日に軽井沢で開かれた創価学会第６９回本部幹部会。池田名誉会長は上機嫌だった。「すごい時代に入りました。そのうち、デエジン（大臣）も何人か出るでしょう。もうじき、明日あたりです。みんな、皆さん方の部下だから…」
前日に公明党の入閣者を言い当てた、有名な「デエジン発言」である。公明党の後ろに控える創価学会とカリスマ指導者。本当の支配者が誰であるかを如実に物語る発言だった。朝日新聞に連載された竹入義勝・公明党元委員長の回顧録の中には、こんなくだりがある。「公明党は財政、組織の上で創価学会に従属していた」
創価学会の影響力が高まっているのは、政治の分野に限ったことではない。学会は昭和４０年代から学会員の子弟を養成する機関を次々と立ち上げ、弁護士や中央官庁の官僚に代表される優秀な人材をあらゆる分野に送り込んだ。「草になれ。そう言われてめぼしい分野に入り込んで行った。”総体改革”というシナリオに沿った行動でした。総体改革とは、あらゆる組織に深く、静かに、積極的に浸透することによって中枢を押さえ、天下を盗ってしまおうという全体革命のことなのです。」（元学会員）
日銀総裁の地位も財務省出身と、日銀出身との交代制がほぼ慣例で採られている。まるでこれも自民との交代制で比例票を譲り合っているかのようだ。創価は組織依存体質を築くためなのか、どの選挙でも小選挙区での得票が低い。比例票頼りの候補者は多い。公明党の候補者を立てない選挙区で自民に学会票を流すことを陰で約束を交わした為に、「比例区は公明党に」というおかしな自民の選挙運動が出来上がったのだろうか。全国に８００万はいるとみられている組織会員の実態は殆ど実態の持たないものに近い。
なぜなら、殆ど西武と同じ、戦後の日本を支えてきた実態の見えないものへの信仰（紙幣価値の拡大・信用の創造）団体と同一と思うからだ。土地値の膨らみに対して貸し出し金額が大幅に拡大される。最初の何百万の手付金で買えるだけの土地を買い漁っていたのが西武創業者だ。何回かの金利を払ったらすぐ売却する。土地値が上がったら金利も上がる。池田会長も最終的には金利で学会の運営資金を賄おうとしていた。
資産の買い手が付かないと売却益が手に入らず、金利が払えない。いきなり何億もの金を一般の人間には貸さない。結局は信用を与えられる人物に集中的に貸し付けることに繋がり、資産が拡大されたはいいけど、収益を資産で上げれない体質になってしまった。最初からこれを狙ったものなのか、日銀、三井などの財閥から信用を深く得ている人物は嵌められたように面白いくらい債務超過に陥り、国の支援を求める。殆ど金融の下僕と成り果てた。銀行としても、負債が大きすぎて潰せない。彼らに金利を払える能力がなくなったから、金利を上げれなくなり、受け取り金利欲しさに支払い金利を用立てするような真似をするほど銀行の資金はだぶついていない。
渋沢栄一が活躍していた時代にも、リーダー理論は叫ばれていた。見せ金でどこまで市場を活性出来るか。ユダヤ人がなぜこれほど勲章を多く貰っているのか、献金競争のような出来レースが存在していると睨んでいる。オリンピックに限らず、選挙までも。それらは疑いなく西洋から渡ってきた文化であり、腐敗した社会主義の成れの果てのゲーム理論、いわゆる談合だ。韓国通貨が暴落したが、なぜか日本の官僚が仕事を与えている。韓国文化も奇妙なくらい流入してきた。暴落後の買戻しはＩＭＦなど国連筋くらいしかやらない。ここへの預金も国際協調を訴えてくる。
国連の強みは予算以上の使い込み体質でのバラマキだ。国連に深く浸透するのはキリスト教会。宗教の横のネットワークで仕事をばら撒いてきたのだろう。その撒いた金は世界に課せられた分担金だ。水増しされたＧＤＰによって定められた課金制度だ。世界がＧＤＰを疑っている。その理由は少なすぎる消費税の納付申告にある。
官僚の統計を疑え！
平成１６年度の納付申告はなんと９兆円だ。これは課税が５％なので、申告された消費が１８０兆円だったことを表す。赤ちゃんまで含めた国民一人あたり、年間１４０万の消費ということになる。世帯単位で割り振っても３６０万だ。しかし、これは家計消費のみを表しているわけでもなく、民間の広告費などを含めた値で、この消費税を分納している企業も少なくない。この９兆円から１.８兆円が還付申告を受けている。輸入の受け取り関税を反映した数字ではないことはこの表の貿易額の少なさからもみて取れる。そもそも会計基準が変わり、日本人が海外で上げた売上げなどはＧＤＰに含まれていない。海外での水増しの売上げを報告して、還付消費税を受けるようなことも容易でできてしまう。殆どの貿易が未だに法規制が整っていない。無法地帯なのだ。
このデータでは家計消費が３３０兆円あることになっている。これなら年間６６４万円の世帯単位の消費となる。そして、あまりにも数合わせだなと思う箇所が下に記載された国民総所得だ。備え合わせのようにＧＤＰより少し多い額の所得があることになっている。平成１５年度なら５１０兆円だ。これを国民世帯数で割ると、なんと１０００万になる。１８０兆円しか納付高がないのに、どうやって捻出しているのか、１００％フロー勘定のファンド所得が過分に影響しているのか未知数だ。資産を動かしていればフロー概念になる。架空の消費が存在してると思う。
これこそ大問題になりつつある売掛金と買掛金のグループ内相殺だ。売り掛け、買い掛けは資産になるが、売上げはフローになる。決算を消化（相殺）してしまうと資産が目減りする。資産と負債のバランスを整えるために取引量を増やすが、これぞ大蔵体質そのものだ。市場を拡大させるためだけの負債積みに繋がる。無理矢理仕事を作り、現金を流すシステムだ。企業間のツケは減るが、民間銀行は、負債が堆積されるだけの追い貸しを避ける。売掛金担保はインフレ・リスクはないが、債権担保と同様、立替が必要とされる。取引はあれど、そこに現金が注がないのであれば、物々交換と同様となり、紙幣制度も崩壊したのと同様だ。労働評価もないに等しい。もう既にマルクスの労働価値説は実践的否定がなされたと思う。
ミリオンヒットのＣＤや書籍も企業によるまとめ買いが影響している。その売上げだけ、現金を注ぐかどうか銀行の判断は分かれるだろう。企業負債を個人消費で補うことが求められていると思う。これだけデタラメな統計を用意して、信用も何も存在しないと思うのだが、国内の物流の活性を妨げ、国の財政を破綻させ、金の力（集金力）を使い、天下盗りを目論んでいるのであれば、いざ仕方ない。これだけ財政困難な時代であれば、献金やロビー活動も活性しておかしくないが。５１０兆円も国民所得があるのに、所得税納付額は１.８兆円だ。１％に満たない徴収率となる。
つまり、土地や株ブームが去り、商品を資産に食い込ませたが、物流に対して貸付を拒むため、滞留し、多大なツケが蓄積されたということだろうか。東京電力のように、１０兆円を超える有利子負債を積ませる危険性をようやく吟味してきたようだ。
どうやら、ロビー活動も理想郷のマトリックスだったんじゃないかな、と疑っている。外交問題評議会も献金を煽る運動でしかない。国連発出の評議会や調査会は殆ど問題の機関との二重構造になっている。問題を出す側と調査する機関が同一なのだ。ここに献金しないとテロ組織のターゲットになるような社会は、明らかにヤクザの統治と言えないだろうか。実際に献金しているロビー団体である日本医師会は、献金して、地震などの災害で患者を増やし、医療費の個人負担を多くしてくれた。恐らく、殆どが逆らって仕事を干されるのが怖い為の献金であり、自治会の運営費のようにその活動は華やかではない。
国際的活動を続けるロビー運動（慈善事業）の献金が多いのは、プロテスタントの献金システムと同様免税理由だけか？ＧＤＰが水増しならば、この破格の献金額もモチベーションを高めるための水増しだろう
水増し決算は地政学的リスクで証拠隠滅される
（週間ダイヤモンドからの引用）「バブル期には学会本部の当時の計画局に大手商社が土地を持ち込み、どんどん買った。全国にまだかなりの量の土地を抱えているとみていい。ヨーロッパで購入した古城などの海外資産を含めれば、その規模は２０兆を下らないのではないか」（元学会幹部）という見方もある。いずれにせよ、雲を掴むような話だ。宗教法人には上場企業のように会計を公開する義務はない。貸借対照表や損益計算書にあたる「資金収支計算書」については、作成義務さえない。宗教法人上、文化科学省（文化庁）に提出が義務づけられているのは、「財産目録」と「役員名簿」だけなのである。したがって、創価学会の資産や資金収支に言及しようとすると、周辺取材を基にしながら推察していくしかないことをあらかじめお断りしておく。
資産の次に、収入と支出を解剖してみる。収入には、次の三つの柱がある。
①一般会計
②収益事業会計
③墓苑公益事業会計
三つ合わせて年間４０００億円以上の収入を得ていると思われるが、このうち①一般会計はだけで２０００億円～３０００億円を占めている模様だ。一般会計＝財務を意味する。財務とは学会員による寄付、つまり浄財のことである。浄財には税金がいっさいかからない。むろん、浄財を運用した結果としての利子・配当などについても、所得税は課税されない。
創価学会にとって、だから財務は公明党の選挙支援活動と同様に、最重要活動の筆頭に挙げられる。その財務を説明する際に、今でも語り草になっているのは、日蓮正宗の総本山・大石寺に正本堂を建立する資金として、６５年１０月９日から１２日までのたった４日間で３５５億円を集めたことだ。当時の国家公務員の初任給は２万円そこそこだったから、３５５億円を現在の貨幣価値に直せば２５００万～２６００万といったところか。
「池田大作という人物は常に最高の金利を求めて金を動かし、銀行預金の利息だけで学会を運営していくことを目標にしてきた。正本堂の建設資金にしても、３５５億円の利息で賄えたのではないか」（元側近）
学会員は毎年一回、１２月に財務を行う（金融の窓口で振り込む）。金額は「一口一万円以上、上限なし」である。１００万単位、１０００万以上を寄付するゴールド会員、プラチナ会員もいるという。財務とは別に「特別財務」というものもあり、こちらは文化会館や礼拝所建設などを目的に支部ごとに集める。ちなみに、宗教法人が宗教活動のために使用する土地・建物についても、固定資産税や都市計画税は課税されない。このほか新年勤行会や創立記念日など様々な行事を開催、寄付金を集めている。
次に大きな柱が②収益事業会計だ。ドル箱は学会機関紙の聖教新聞である。購読料金は月額１８８０円。公称部数の５５０万を単純に積算すると、年間売り上げは１０００億を楽に越える。②③の一部の収益事業だけが法人申告所得の対象となり、創価学会は２００３年度の所得として１８１億円を申告した。宗教法人のなかではダントツの１位、７万１０７６法人中でも１７０位に付けている。
しかしながら最大の支出は各種施設の建設費であろう。聖教新聞の最大の広告クライアントは、おそらくゼネコンである。土木・建設業者にとっては、広告の出稿も受注活動の一環とみられる。
（引用終了）
４０００億も収入がありながら、１８０億の売上げしか申告しないのは明らかに売掛金と買掛金の相殺がグループ内で行われたからだろう。建設費を広告費で払うようなシステムだ。これだと決算が相殺され、現金での取引がなされない。売上げを記載し、支払いを記載しても数字的利益は生まれない。殆どタダ働きの世界だが、ローン（金利）を好んで支払うことに意味があるのだろう。バブル崩壊でいくらの損失を出したか知らないが、天下人に多額の献金をしたことになる。
１兆の資産価値が失われたものであっても、負債額は変わらない。借金を返して欲しければ、仕事を優先的に振り分け、追加投資を決めなければならない。この時点で資産を追加担保に加えなければならないが、受け取り金利より、支払い金利が増えることになるが、それは未来への献金でもある。支払いは信者の労働による献金で支払い、受け取り金利は進んでローンに回す。高額献金者は高待遇を受けるのか、権力者層に食い込むには有効かも知れないが、資産はストックだが、動かさないとフロー換算されない。動かすには現金を投入しなければならない。ストックによる利益も未知数だ。この１０兆資産はハッタリだと思う。海外資産のローン契約をどれだけ支払える能力があるかどうかでフィクションか量れる。本堂の放火テロでもあって保険金が下りるとその資産の支払能力が生まれそうだが、本堂を建て直す度量があるか、池田大作の世界観が問われる。宗教界のマトリックスは献金額の証明書もいらなければ納税義務もない。天へのパスポートがあるとしたら、潰せない額の借金だろう。仕事欲しさに天に金を積む様子はまるでユダヤロビーだ。負債がある限り、権力者との縁は切れない。
北朝鮮もユダヤのようにロビー活動に専念するようになるか疑問だが、殆どが金で操られた奴隷のような状態になっているが、こんな奴隷が国内情勢不安から日本に大挙で押し寄せるようなことになり、民権運動が起き、選挙権を勝ち取るような事態に陥り、金利生活を謳い文句に結成したとあれば、少数派ではなくなってしまうのだ。今、地方では８万票あれば当選してしまう。国内にいる外国人の数は１００万にも及ぶ。その全てが工作員であるというわけではないが、国の中に国を造る行為、イスラエルのような建国運動に結びつかないという保証はない。
何しろ、選挙に金がかかりすぎて、金持ちしか立候補できない。確実にテロと結びつく団体（社会、民主、自民など既存の政党）を選ばざるを得ない状況なのだ。自由の国などどこにも存在しない。しかも、情勢不安を煽り、結成、民衆発起を起こすように仕向けている感さえある。選挙の度に金をドブに捨てるような候補者を渇望しているようにも思える。ここまで組織的に水増し会計を鵜呑みにする官僚体制、地政学的テロを容認する議会を動かせる勢力がそう簡単に生まれるはずもない。
逆に言えば、北朝鮮と日本が常に対立しているようなら、国連筋ではない議員などはなからつまはじきにされるだろう。しかし、世界が国連分担金を滞納している。地政学的リスクに対して、経済制裁をされているのは国連そのものだ。その内、国連施設は焼き尽くされるだろう。イスラム戦士が焼き尽くすとは誰も思わないだろうが。
選挙権は住民基本台帳を基に交付されるようだ
参考：
住民基本台帳に基づく人口・人口動態 （平成１７年３月３１日現在） 総務省自治行政局市町村課
衆院選有権者数 ２００５ YOMIURI ONLINE（読売新聞）
住民基本台帳には日本国籍ではない住民は含まれない。そのままこの数字を引用したようだ。しかしながら、住民基本台帳は近年の取り組みであり、平成１６年以前のデータは増減率表しかみつからなかった。数字の秘密カルテルが結ばれたようだ。データが庁、省内で不揃いだと都合が悪い。電子投票システム導入に向けて動きだしているようだ。これは投票しやすく改善を目論むものだ。これにより、自民などマスコミを動かす勢力の集票能力は大幅に増大されるだろう。
対抗勢力のマスコミの取り囲みは相当な負担と、プロ市民（ロビイスト）を大量に輩出しなければならない。
実際にどのように改善されるか
脅威!郵送による投票が可能になる
〈郵便等による不在者投票制度の改正について〉
郵便等による不在者投票制度の改正を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律が第１５６回国会で成立し、平成１５年７月２５日に公布、平成１６年３月１日から施行されました。
この改正によって、郵便等による不在者投票の対象者が拡大されるとともに、「代理記載制度」が新たに創設されました。
郵便等による不在者投票の対象者
郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、次の（１）又は（２）に該当する方又は介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護５」の方に認められています（平成１６年３月より対象者が拡大されました）。
（１） 身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動機能の障害の程度が１級又は２級である者として記載されている者。身体障害者手帳に心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害の程度が１級又は３級である者として記載されている者。身体障害者手帳に免疫の障害の程度が１級から３級である者として記載されている者。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。
（２） 戦傷病者手帳に両下肢、体幹の障害の程度が特別項症から第２項症である者として記載されている者。戦傷病者手帳に心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害の程度が特別項症から第３項症である者として記載されている者。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。
アメリカでも問題になっているが、いわゆる無効票が増大していることだ。投票所に行かないリストを入手して代理投票している可能性が示唆される。嫌がらせが過熱するほど若者からの関心は高くない。今回９.１１選挙で官から民の改革を叫んでいるのは極めて少数だったことが開票結果ではなく、空気的に国民が認識したことだろう。
エイズなど重度身体障害者手帳を保有している人はどれだけいるのだろう。水俣病などを引き起こした企業の親戚が国連大使に選ばれた。エイズ訴訟の中核にいるのは国連筋の人間だ。身体障害者になったのは自然発生なのか疑ったほうがいい。または、でっちあげで手当ての給付を受けている。ルーズベルトもそうだったが、何者かに身体障害者にされた可能性が高いと噂されている。
被害の過大報告をして補助を付けさせるのは権力者の常套手段だからだ。しかも、これが票に直結されるようなことが常態化される危険性が危惧される。何しろ、投票所に行かなくても投票できてしまうのだ。広島・長崎の被爆者も過大報告だったことが懸念されている。なぜか爆撃後、一時的に３０万の人間が死んだとされたが、その後、住民がどの地域よりも増えている。被爆被害はなかなか消えないということがマスコミ発表なされたが、手帳欲しさからか、そもそも死者の過大報告だったのか、急激に人口は回復した。
国連のマッチポンプが世界を操作するようであれば、身体障害者は確実に増大するだろう。小沢は国連の時限爆弾となるか、水俣病も永遠に裁けない箇所に収まったことになる。ＧＤＰの水増しを追訴すると、年金の給付価格が引き下げられるだろう。水増しされた値で殆どの算出がなされているわけだから。身体障害にされても年金の給付価格を守りたいか。年金を利益と支払いで捻出させようという概念が間違っていると思う。年金は消費への投資であるはずだから、１００％投資概念を持てば解決するはずなのだ。
何しろ、国の財政危機と叫ばれているが、たった１０００兆円の負債だ。国民総所得の２年分だ。家のローンなど年収の１０倍はザラだ。何を騒ぐ必要があるのだろう。寧ろ足りないくらいだと思う。しかしながら、銀行に金利をそっくり渡すとテロに引き渡される可能性がある。危険性があるとしたら、その外郭団体の運営内容なのだ。
支持政党がみつからない場合、白紙投票して、死票にするしかないのだろうか。思うに、国民と対話する意志がなければ永遠に平行線だろう。
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