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(回答先: 小林興起さん（前衆議院議員）からいただいたメール 投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2006 年 7 月 26 日 04:36:24)
さて、9月11日の選挙戦を振り返ってみたい。といっても、すでに多くのことが語られてしまっている感がある。小泉首相のカリスマぶり、民主党の下手なスローガンやＣＭなどについては、わざわざここで繰り返すほどのこともないだろう。
結局、本誌としては、過去に何度も紹介している「あの法則」を繰り返すだけである。
「有権者というものは、自分の選挙区の政治家が信念の持ち主であることを知っていれば、その信念の中身についてまでは、さほど関心を持たないものだ」（レオン･パネッタ元米大統領首席補佐官。2004年米大統領選におけるジョン・ケリー上院議員に対する助言）
信念の中身、つまり政策に関しては、今回の選挙戦では深い議論が行われなかった。それがいけない、という批判が出るのは当然だが、本誌9月2日号「日米の当世政治比較論」で指摘したように、昨今は選挙戦術としての「シングル・イッシュー」作戦は有効である。しかも小泉・自民党は、郵政民営化のために長年の顧客である特定郵便局長を切り、党の有力幹部を切り離すという荒療治に出た。みずからが「痛み」を明らかにしているので、言葉に説得力があった。その上で、民主党が民営化に反対できないのは、労働組合との癒着のせいだと非難した。ここで民主党が、労働組合との縁切りを宣言するか、せめてきちんと反論しておけば、有権者が受ける印象も随分と変わってきただろう。それをせずに、年金や少子化問題などに話をそらしたために、「民主党は郵政問題から逃げた」「抵抗勢力と変わらない」というイメージがつきまとった。
結果として、小泉首相の信念が、岡田代表の政策を超えた。この結末が2004年の米大統領選挙の結果に重なって見えるのは、筆者だけではないだろう。
●新たに加わった1000万票の衝撃総選挙の結果について、若干の分析を試みてみよう。本誌が行ういつもの手法として、比例代表での獲得票数の推移を見ることで、各党の実力の推移を測ってみる。まず、2005年衆院選の有効投票数6781万1069人、という点にビックリしてしまう。過去4回の国勢選挙における投票数は、平均すると5740万5177である。投票者数が、いきなり1000万人も増えた。投票数が6000万を越えたのは、おそらく投票率が今回とほぼ同じ67.26％であった1993年衆院選（手元にデータなし）以来のことである。現在の選挙制度においては、まことに画期的な投票率であろう。中選挙区時代は、「誰が1位当選するか」という競争があったので、投票率の嵩上げが起きやすかったのである。
投票数が5000万票台であった過去4回の結果を見ると、各党の得票数にはそう大きな違いがない。すなわち、公明党は800万票台後半、共産党は400万票、社民党は300万票という「固定客」がいる。そして民主党は、2003年夏に自由党と合流して以後は、コンスタントに2100万票程度を叩き出しており、それは今回も変わっていない。無党派層頼りといわれる割りには、民主党に固定客はいるのであって、今後を考える上では明るい材料といえる。 それとは対照的に、選挙のたびに得票数が大きく変化するのが自民党である。2000年の森首相のときは1700万票弱、それが2001年の小泉旋風では一気に2100万票に。その神通力が落ちると共に、2003年、2004年は比例代表では、民主党に次ぐ第2党の座に甘んじてきた。察するに、「何が何でも自民党」という有権者は1500万票程度であって、あとは党首の人気によって大きく上積みできたり、ほとんど増えなかったりする。実は自民党の方が、無党派層の動向によって左右されるのだ。
●怒れるニューカマー：団塊ジュニア世代 さて今回の衆院選挙では、投票率の上昇によって、いきなり1000万人近くの有権者が上積みされた。そのうち、かなりの部分が自民党に投票したらしい。自民党に2500万票とは過去10年なかった数字である。今回の自民党の勝因は、このニューカマーたちによるところが大である。さて、どんな人たちが新たに選挙に加わったのか。
2000年と2003年の年齢別投票率を見ると、20代から30代前半の投票率が４∼5割と低くなっている。正確を期すためには、2005年度分のデータが出るのを待ちたいが、いきなり有権者が1000万人も嵩上げされたというからには、「人口の多い団塊ジュニア世代の投票率が増えた」と考えるのが自然ではないだろうか。
1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代は、就職で苦労した年代である。少し上の世代はバブルに間に合ったのに、彼らは就職氷河期に直面し、社会人になってからも辛酸をなめた。正社員になれず、契約社員や派遣社員の立場に甘んじている人も多い。フリーターやＮＥＥＴも、彼らの世代に顕著な問題である。筆者も覚えがあるのだが、団塊ジュニア世代を語るときに、ホリえもんや松井、イチロー、貴乃花といった例を挙げると分かりやすい。しかしそれは限りなく稀有な成功例であって、彼らの多数派は「ビンボー」や「モテナイ」といった鬱屈を抱えている。彼らの心中には、自分たちが社会に出る頃になって急に失速してしまった日本経済に対し、なにがしかのルサンチマンがあっても不思議ではない。
そんな彼らから見れば、「公務員の地位にこだわる郵政職員28万人」は許し難い存在ということになる。だからアンケートを取ると、「郵政よりも年金に関心がある」とは答えるが、大多数は郵政民営化には賛成であり、その心情の奥底には、「民間のリストラに比べて、公務員は生ぬるい。小泉さん、頑張れ！」という怒りがある。そして、郵政職員を守ろうとする民主党に対しては、非常にイメージが悪くなったのではないだろうか。 筆者のかねてからの持論では、90年代に政府推計をはるかに超えて少子化が進んだのは、「結婚適齢期に差しかかった団塊ジュニア世代が、思ったほど結婚しなかった（できなかった）and子供を作らなかった（作れなかった）」ことが背景にある。少子化現象は、日本経済に対する団塊ジュニア世代の報復行為ともいえるのである。そんな風に、怒りを内蔵する彼らが、投票行動という形で意思表示したのは、今回が初めてだったのではないだろうか。 本来であれば、民主党こそが彼らを支持層として取り込むべきであった。しかるに彼らは投票率の低さも手伝って、これまで政治の対象となることがなかった。極論すれば、「弱者」とさえ認められない存在だったのである。 そんな彼らが、小泉首相による「郵政解散」の檄に応じて、自民党に投票した。怒れるニューカマーの登場は、今回の選挙において多くの人が見過ごしていた要素だったのではないかと思う。1総務省「第44回衆議院総選挙における選挙啓発について」から。http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050817_2.html
●景気情勢の読み違え 最後に、今回の選挙における大きな要素として景気が回復基調にあったという点を挙げておこう。自民党は「北海道と沖縄だけが苦戦」という選挙であったが、これはおそらくこの2箇所以外は景気が良かったことの裏返しであろう。もっとも小泉戦略としては、「改革なくして景気回復なし」という建て前上、「景気がこんなに良くなった」とは言いにくい面があり、その面では痛し痒しだっただろう。 この点で、民主党側は明らかに景気情勢を読み違えていた。「日本を、あきらめない。」などというのは、この時期には不適切なメッセージであった。これまで経済危機のときほど、活躍の出番が多かった民主党であるが、2005年の日本経済は「平常への回帰」が進んでいる。この点もまた、多くの人が見過ごしていたように思う。 以下、9月9日付日経金融新聞に筆者が寄稿した文章をもって結びに代える。
〇視点論点（日経金融）「景気回復期の総選挙」
いよいよ衆議院選挙の投票日が迫っている。今回の総選挙について、あまり語られていない点として、「日本としては、久々に景気回復期の選挙であること」ことを指摘しておきたい。おそらく一九九六年の衆議院選挙以降、ほぼ十年ぶりのことではないだろうか。
思えば九八年の参議院選挙は、戦後初のマイナス成長や相次ぐ金融機関の経営破たんの後であり、厳しい選挙結果は即、橋本政権の退陣につながった。 二〇〇〇年の衆議院選挙は、ＩＴバブル期で景気指標はそう悪くなかったものの、選挙の翌月に大手百貨店そごうが民事再生法を申請するなど、経済の変調は明らかだった。
〇一年の参議院選挙では、日本経済は重大なピンチを迎えており、その危機感が小泉政権の誕生を後押しした。熱狂的な小泉支持は、深刻な経済状況と裏腹の関係だった。
〇三年の衆議院選挙では、すでに輸出主導による景気拡大は始まっていたが、景況感の改善はごく一部のセクターに限られていた。同年九月の日銀短観では、「大企業製造業」のＤＩが初めてプラス1となったが、中小企業や非製造業はまだまだマイナス圏であった。
〇四年の参議院選挙では、アテネ五輪を控えたデジタル家電ブームなどがあり、景気回復は確実に広がっていたが、長引くデフレ下においては、年金問題などへの有権者の将来不安感は非常に重いものがあった。
その点、〇五年はどうか。前回六月の日銀短観では、「中小企業の非製造業」のＤＩはなおもマイナスだが、「大企業の非製造業」や「中小企業の製造業」はもうプラスになっている。〇三年秋に比べると、景気回復が「大企業から中小企業へ」「製造業から非製造業へ」と及んでいることが窺える。
金融情勢も、この間に随分様変わりした。ペイオフ解禁は大きな混乱もなく行われ、量的緩和の解除が次の焦点となっている。何より最近の銀行株の上昇振りを見れば、一年前と比べても安心感がまるで違っていることが読み取れよう。 ところが、「景気回復期の総選挙」であることを、与野党ともに敢えて触れないようにしている点が興味深い。
民主党は、昨年同様に年金問題を取り上げることで人気浮揚を図っている。しかし、有権者の反応は昨年ほどではない。たしかに少子高齢化という問題は何ら変わっていない。それでも、軒並み含み損を抱えていた企業年金が株高で黒字に転じ、物価の下落もあと一年程度で上昇に転じそうだとなれば、年金問題の切実度はかなり軽くなっている。
選挙戦終盤を迎えて、岡田代表は「このままじゃ日本はぶっ壊れる」「もう時間がないんです」など、現状を深刻に捉えた発言が目立つ。しかし日本経済は危機モードを脱しつつあり、有権者の実感からかけ離れているのではないだろうか。だとすれば民主党の景気認識のズレが、選挙戦術の誤りをもたらしていることになる。
他方、与党側は「景気がこんなに良くなった」と宣伝することを遠慮している。察するにその理由は、地方ごとの景気のバラツキが大き過ぎるからであろう。
七月の有効求人倍率は全国平均で〇・九七倍（季節調整値）と、ほぼバブル期以来の水準に達している。これを都道府県別で見ると、愛知県の一・六八を筆頭に、実に十八都府県がすでに一・〇を上回っている。他方、青森県の〇・四〇、沖縄県の〇・四二など、景気回復が十分に及んでない県も少なくない。これでは与党としても、景況感の回復を喧伝することは憚られる。「大企業と中小企業」「製造業と非製造業」の格差は縮まっても、地域格差はまだまだ大きいのである。
いわゆる構造改革路線に対し、都市と地方では温度差があるといわれている。全国の各地域がどんな意思表示をするか、来たる総選挙で注目したい。＜今週の”The Economist”誌から＞"Koizumi on tour”Asia「小泉の全国行脚」September 10th2005＊ 小泉首相の選挙演説は、The Economist誌が見ても”The rock-star prime minister”であったそうです。納得ですね。＜要旨＞前例のない選挙だけに、9月11日の投票行動は読み間違うかもしれない。しかし投票日3日前の現在、自民党は世論調査で大幅なリードを得ており、過去半世紀以上の権力を握りそうな情勢だ。だが、これで選挙戦が緊張感を失うとしたら、それは大間違いだ。
（私のコメント）
自民党票が２６００万票 全体の３８.２％である。つまり、４人に一人は自民党の支持者ということになる。 そして、何よりおかしいのが、６割を超える投票数だ。地方に至っては９割以上の人口が有権者数としている。
http://www.yomiuri.co.jp/election2005/news2/el_ne_050831_02.htm
http://www.glin.jp/cpf/hirosima.html
年齢別人口ピラミッドより
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kihon1/00/00.htm
どうやら、有権者数がおかしい。
そして、何よりあやしいのが創価票だ。会員数を８４０万人と公表していますが、ほぼ同等の投票数をはじき出してます。
【創価学会とは】
http://members.jcom.home.ne.jp/3720652101/gakkai.html
学会の公称は400万世帯（？）、840万会員と公称していますが、これは
ややおかしい、衆議院選挙での比例区で公明党と書く人間は約５００万
なんです。とすると、学会員でない人間も公明党へ投票しているだろうと
考えると、実際の学会員数はおそらく、200−300万と推測できます。
これはコアな活動をしている学会員ということです、かつ投票権を有している、
その子弟を入れても（現在小学生など二世、三世会員）どうあがいても
会員数500万人にはとどかない気がします。
（本当の意味でのコアな活動をしている会員は50-60万人ではないかとの推測あり）
創価学会（公明党）の選挙に関する記述はここをどうぞ：
http://www6.plala.or.jp/X-MATRIX/data/f-hirotatu.html
大目に推測して、全人口中に400万人、大体、全人口の3％程度が
学会員だと推測ができます（子供を含む）。
（＊８００万人だとすると、１６％ですね。明らかにおかしいですね）
結論として、人口自体がおかしいですよ。
幽霊票でも含んでるんじゃないですかね〜。
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