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[民主主義の危機]“北のミサイル”と“タイプの政治家”に直ぐムラムラする日本の危機の真相
小泉首相が、「ブッシュ大統領の威光」と「電撃的な中東歴訪」という独自外交（思いつき外交？）の打ち上げ花火をバックに１５日のサンクトペテルブルク・サミットへ意気揚々と乗り込むシナリオは、北朝鮮の弾道ミサイル問題に関する国連安保理の「北朝鮮決議」について、アメリカ・中国・ロシアが早々と手打ちの準備に入ったため、全く当て外れとなったようです。しかも、“肝心の”『小泉＝胡錦涛会談』は予定すらされていないようです。
それどころか、「小泉首相大喜び、アブドラ国王との夕食会後に国王の運転でホテルへ」（2006.7.14、読売新聞ネットニュース/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060714ia01.htm）によると、“小泉首相はホテル到着後、ワーイ、ワーイ！ 国王が送ってくれたと周囲に英語で語り、喜んでいた”という、どうでもよいバカバカしいニュースが世界を駆け巡っており、政府専用機を乗り回し、膨大な金額の国費を浪費しながら、相変わらず日本の恥晒しをやってくれています。
一方、安倍官房長官の“日和見主義外交”、つまり北のミサイル外交で“前のめり”になった醜態（国民の生命・財産を二の次とする先制攻撃論の公言）と福井・日銀総裁による究極のインサイダー取引という「貧困な精神」が、ますます波紋を広げつつあります。
2006.7.13付のウオールストリート・ジャーナルの社説は、中韓両国の北朝鮮への融和的政策を批判する文脈の中でのことですが、“核武装の可能性も含めて、日本の軍備増強は避けられない”と警告（次期首相の安倍官房長官への期待を込めて？）しています。ここには[2006-07-05、toxandoriaの日記、“タイプの男だから”で再び危ない首相を選ぶ、人間性を捨てた日本国民”（参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20060705）]で指摘した、愚かしい過半の日本国民（善女＞善男？）の「セレブで軽薄な選択の危うさ」が現れています。
一寸した想定外の事態が発生するとこれらエリートたちの今までの「華麗な大言壮語」はどこかへ消え失せ、彼らのさもしくも臆病な卑怯者の本性だけが露呈します。そして、出てくるのが「先制攻撃、軍備増強、核武装」という物騒なコトバです。ここでは「平和憲法の存在」は“屁のカッパ状態”です。このように軽薄な“美容整形型のセレブ・エリート”たちに指導される日本の未来が懸念される次第です。
しかも、野放図な規律環境のまま心髄まで自由原理主義に溺れ被（かぶ）れてしまった日本人の多くは、小泉首相や福井・日銀総裁らと同様に、自覚症状がない「深刻な無責任病」に冒されています。もはや彼らは一定の自律的な規範や原理原則の意義についてすら理解できなくなっているようです。
今回、政府が決定（2006.7.7）した「骨太の方針」（経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６/平成１１年度に基礎的財政収支の黒字化を目指す中期ビジョン/16.5兆円と見積もった収支ギャップの約７割を歳出削減で、残り３割を増税などの歳入改革で賄うプラン）と自民党税制調査会が決定（2006.6.28）した「税制改革の論点整理」も“無責任な先送りのオンパレード”です。
詳細な論点についてはともかくも、これらプランニングの特徴を短く言ってしまえば、“作為的なメディアによるアンケート調査”（アンケート調査が科学的だというのはカルト信仰に近い錯誤である！）で「国民的人気度ナンバー１に仕立てた安倍政権」という勝ち馬に縋（すが）ろうとする、ひたすら来夏の参院選対策だけを意識した与党議員たちのサモシイ姿です。恐るべきことに、ここに垣間見えるのは「“タイプ”の安倍・総統閣下」を担いだ大政翼賛体制への渇望です。
そこには、未来の日本をどのような国家にするかというような“根本理念の片鱗”すら窺うことができません。まるで、日本の“セレブで高給な国会議員や官僚たち”の目には、一般国民と日本経済が自らの身分と収入を確保するための道具としか見えていないようです。特に、憂慮すべきは、日本の政治家・官僚・学者・ジャーナリストらのエリート層に属する人々が、「殆んどガン化したとすら言える日本財政の深刻な病巣」と「核爆弾の洗礼を受けた日本こそが貢献すべき世界平和への具体的努力」の二点に“見ザル、言わザル、聞かザル”を決め込んでいることです。それどころか、“核武装だ！、先制攻撃だ！”という情けなさです。
例えば、夕張市（北海道）の「破産宣言」（税収と地方交付税などを合わせた収入の規模（標準財政規模）は約４５億円/これに対し今年３月末の負債は、当座の資金不足を凌ぐ金融機関からの一時借入金が約290億円、地方債残高が130億円などで、計540億円となる/つまり、標準財政規模の10倍以上に膨らんでいたことになる）のショックが広がっていますが、これは他の自治体にとっても他人事ではないはずです。
しかも、これは紛れもなく小泉構造改革の「三位一体改革の破綻」でもある訳ですが、無責任なことに国と地方自治体双方からの、この点に関する全国自治体を巻き込んだ共通認識を確立するための真摯な摺り合わせ努力が放置されたままです。このため国と地方の財政改革のシナリオは今に至っても“砂上の楼閣”状態で、国・地方合わせて約1070兆円の債務残高（元金850兆円プラス利払金の合計金額、http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html）は積み上がる一方です。本来であれば、「日本の痛み」の根源については国家と地方（国民）の双方が先ず信頼し合うことから始めなければならない筈です。
また、日本政府による「平和を実現するための具体的な努力」も殆んど放置状態です。例えば、日本には古川和夫氏（現在、トリウム熔融塩国際フォーラム代表）を指導者とする「トリウム熔融塩核燃料サイクルシステム」（このタイプの原発が実現すると、同時に従来型の原発でできた使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを消滅させることができる）に関する優れた研究の蓄積があります。詳細については下記＜参考資料★＞をご覧いただくとして、この研究は、現在のウランとプルトニウムを使う危険な原子力発電を安全でクリーンなトリウム型の原子力発電に変えることを可能とする画期的なものです。更に、これは軍事転用（核爆弾をつくること）が不可能となる技術です。
従って、実現すれば北朝鮮やイランなどの核問題への切り札となる可能性もあり、これは極めて重要な研究成果だと考えられます。しかも、その実現性はきわめて高いものです。たしかに、既得権益を守ろうとするエネルギー関連業界、セントラル・ドグマの崩壊を恐れる既存アカデミズムや専門学会等からの圧力、あるいは産軍複合体関連企業などからの抵抗は大きいかも知れません。しかし、このように世界の恒久平和とエネルギー問題の大方の解決に直結する可能性が高い優れた科学技術研究が塩漬けになったままであり続けるのは、結局、日本の政治家も科学者もマスメディアも、日本のエリート層が上から下まで、“目先の売りぬけだけに反応するパブロフの犬”（＝ホリエモン、村上ファンドの村上代表、日銀・福井総裁らの同類）と化している証左です。
我われ一般国民は、このような点にこそ日本の真の危機があることを自覚すべきです。
＜参考資料＞
★エネルギー政策（核エネルギー）について、http://homepage2.nifty.com/w-hydroplus/info7m.htm
★古川和夫著「『原発』革命」（文春文庫）
（参考URL）http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/
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