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新産業創出を目指す蒲郡市経済界が、地域再生の切り札としてカジノ誘致に本格的に取り組む動きを見せている。実現に向けた具体策を探ろうと、「蒲郡カジノ研究会」発足式が１４日に蒲郡商工会議所ホールで開かれ、小池商事社長の小池高弘氏（５２）が会長に就任する。平野智庸・平野屋社長や板倉四郎・板倉実業社長ら地元経済界を代表する経営者らが副会長に就く。小池氏は同商議所副会頭。
研究会の規約によると、カジノ誘致で観光客誘致や周辺産業の需要創出、雇用拡大を図り、講演会や情報交換会などを開催。先進地視察や関連法案の研究、ネットワークの構築と交流、市民の理解を得る方策の研究や支援体制の普及活動、実現への提言などに取り組む。
研究会発足までの準備段階で示された構想によると、大規模な閉鎖地域で展開する多機能のラスベガス型ではなく、先端的なカジノ施設を核として既存の温泉郷や集客型の商業施設などが分散する単体型が有力。海に大型船を浮かべて岸壁などに係留する方式や、湾内を航海する「カジノ船」とする案などが浮上している。ほかに、湾内にある未利用の公有地を活用してカジノ地区として整備する熱海市提案のケース（約２万平方メートル）も参考例として挙げている。
東京都の石原慎太郎知事が「お台場カジノ構想」を発表して以来、基本構想案として「ゲーミング（カジノ）法」が超党派で検討されるなど、立法化の動きが活発化。先取りする形で全国各地で誘致合戦が展開されている。
小池副会頭は「カジノ産業は経済波及効果が大きく、実現できれば基幹産業として期待できる。じっくりと長期的に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
(2006-07-13)
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=12566
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