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□いま地方で選挙民の反乱が起こっている [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2175448/detail
いま地方で選挙民の反乱が起こっている
小泉政権に対する選挙民の反乱が地方から始まった。
滋賀県では、新幹線新駅とダム建設に反対する嘉田由紀子氏（５６）が新しい知事に選ばれた。滋賀県民は、３選を目指した与野党相乗りの現職に「ノー」を突き付け、全国５人目の女性知事誕生を求めたのだ。東大阪市の市民も、新市長には自公推薦の現職でなく共産推薦の元職・長尾淳三氏（５４）を選んだ。小泉自民党がお墨付きを与えた政治家は、とことん地方で嫌われるようになってきたのだ。
プレスリー外交が終わって、やる気も関心もなくしている小泉首相にも、この結果はさすがにショックだったらしい。自民党の中川秀直政調会長に「びっくりしたなあ。滋賀は一体どうなっているんだ」と問いかけ、党本部に香川県知事選の推薦証を取りにきた現職の真鍋武紀氏に「相乗り？」「対抗候補は？」と質問。昨年の総選挙で郵政民営化を争点に国民を幻惑し大勝したのがウソのように神経質になっている。
党内も大混乱だ。来年の参院選まで知事選は２０あるが、慌てて「現職優先を大胆に見直す」（武部勤幹事長）なんて言い出している。関西の２つの選挙が東京・平河町に衝撃を与えたのだ。
地方はそれだけ小泉政治に怒っているのだが、５年間を振り返れば、それも当然だろう。政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「小泉政権の地方切り捨てで、日本全国の地方都市は大きなダメージを受けています。基幹産業がない地方でも何とかやっていけたのは公共事業があったからです。ところが小泉政権はそこにメスを入れ、公共事業費を１０兆円から７兆円に削減した。支えを失った地方経済はひとたまりもありません。そのうえ小泉自民は１６兆円の歳出削減で、地方交付税も大幅にカットしようとしています。財源も産業もない相手に対し、『地方は地方でやってくれ』と放り出す。こんな無責任な政治はありません」
箱モノやダム、道路などムダな公共事業は論外だが、本当に必要な環境保全事業や災害対策といったカンフル剤を打たないと、地方は簡単に死んでしまう。
小泉政権がアピールする景気回復とも地方は無関係だ。最近の景気ウオッチャー調査では「景気回復と報道されているが、大都市と一部企業だけ」「都内の百貨店は高額品の動きがよいと聞くが、地方では表れていない」といった悲鳴が紹介されている。
地価上昇も東京・大阪・名古屋の３大都市圏に限られた現象だ。東京の都心はミニバブルで、表参道近辺では土地価格が６〜７倍に暴騰したケースもあるというが、地方はさっぱり。それどころか、町の顔であるはずの駅前商店街が廃虚になった都市も少なくない。
疲弊した地方が反小泉、反自民の狼煙（のろし）を上げるのは、当然の流れである。
こうなると、来年の参院選がにわかに待ち遠しくなってきた。小沢民主党が大勝して自民の悪政を打ち砕き、政局は解散・総選挙で一気に政権交代へとなだれ込む。そんな夢のような話が現実味を帯びてきたのだ。
「民主党は千載一遇の大チャンスです。自民党は無党派層の動向うんぬんより、支持基盤がボロボロ。地方組織は昨年の郵政選挙で崩壊寸前なうえ、武部幹事長が県連人事にまで口出ししたことで溝は深まり、もはや修復不可能になっている。刺客に敗れた反小泉派の系列県議や市議は自民候補を応援しないでしょう。支持団体も全国特定郵便局長らで組織する大樹の会は『殴った方は忘れても殴られた方は覚えている』と怨念メラメラ。金城湯池だった歯科医師会も茨城に民主党の支部ができて票田とはいえなくなってきた。自民党は小泉首相によって、内部からぶっ壊れる寸前です」（永田町関係者）
参院選での与党の改選議席は７９。そのうち、小沢民主は１６議席以上、自民から奪えば与野党逆転する。自民党とは違う選択肢をキチンと提示して“怒り”の受け皿になれれば、勝つ公算は高い。法大教授の五十嵐敬喜氏（公共事業論）が言う。
「滋賀の有権者が新幹線新駅の建設に『ノー』を突き付けたのと同様、小沢さんが与党との対立軸を示し、『ムダな公共事業はすべて凍結』と公約すれば、全国の怒れる有権者が民主党に投じるのは間違いない。私は今度こそ、小沢さんはやってくれると信じています」
すでに小沢は、自民党がポスト小泉レースにかまけているのを尻目に黙々と一人区を中心に全国行脚を続けている。
８月初旬には、勝敗を決める焦点とみる２９の１人区の候補者を揃える予定だ。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「野党が参院選で過半数を握ったら、ポスト小泉政権は与党の座から引きずり降ろされる可能性が高い。民主党は小沢代表が『参院で過半数を取ったら法案を全部否決すればいい』と宣言したことを、そのまま実行すればいい。与党は法案を成立させるために再度衆院に戻し３分の２の多数を得なければならなくなり、国会は空転。今年の通常国会を小泉首相が延長せず、教育基本法改正案に国民投票法案、防衛省昇格関連法と重要法案の多くを先送りしたのが響き、ニッチもサッチもいかなくなって衆院解散に追い込まれる。小沢民主は一気呵成に総選挙も制し政権交代を実現させるシナリオを狙っています」
自民党の青木幹雄参院議員会長は「今度の参院選で負ければ自民党政権が終わりになる」と言っていた。それが絵空事じゃなくなるのだ。デタラメ自民崩壊のカウントダウンはすでに始まったようだ。
【2006年7月5日掲載】
2006年07月08日10時00分
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