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週刊現代７/１５号に前外務省北東アジア課課長補佐の原田武夫が論文を寄稿しているのだが、３頁の小品ながら力作であり高く評価したい。
私は、ここに書かれている事の総てについて同意見ではない。しかし、今後の東アジアとわが国の置かれる立場について彼は的確に捉えていると考える。
「ホリエモンや村上ファンドを日本市場破壊の『先兵』として使い、市場の破壊に一定のメドがついたので、お役御免になった『先兵』のハシゴを外した。」
とありますが、私はこの見解には疑問を持ちます。『先兵』は温存して使えば更に大きく働いてくれるわけであり、兵器の無駄使いは勿体無いからです。有効な武器は温存して末永く使いたいものです。
堀江や村上そして福井や宮内の悪事の露呈は別の政治力学の作用によるものではないかと考えていますが、しかし、原田氏の見解を覆す事の出来る判断材料を私は持っているわけではないので、「彼の見解が正しいのかもしれない」とも考えてはいます。
さて、原田氏の論文から注目すべきものを抜粋しておきます。
「世界のカネの流れを見ると、米中は手を握っていることが明白です。日本人が反中感情を煽られている間に、実は米中間で包括的な経済合意に向けた交渉が山場に差し掛かっているとも聞いています。」
「中国の巧みなところは、政治的には『台湾』を、経済的には『香港』を、意図的に温存していることです。日本人は『中台激突』という図式で身がちですが、そもそも米中台は華僑ネットワークでつながっています。」
「'05年９月に締結された北朝鮮の核開発をめぐる６ヵ国協議の共同声明には、「北朝鮮への投資を合法化する」という一項目が盛られています。これは米中で北朝鮮の資源を山分けしようという取り決めに他なりません。」
この第三の抜粋が今回の北朝鮮ミサイル発射の背景に関係するだろう。
「米中の合意と共同作業により、朝鮮半島は二大国の支配下に置かれる可能性が高まっている。」
この様に言える情勢下にあるのではないだろうか。
北朝鮮と韓国が主権国家としての地位を保ち続ける事が出来れば問題は無い。
しかし、現在のわが国を見れば、それは「経済構造を破壊された属国」の地位におとしめられた姿であり、北朝鮮は将来的には異なった形での経済奴隷の悲惨な姿を見せる事になるかもしれないのだ。
問題は、チャイナの今後の姿勢なのであるが、これが問題があるといえよう。
最近の米国において行われた米中経済協議においてわが国の国民にとって真に腹立たしい米中合意があった。
それは、「チャイナが米国からの牛肉輸入を約束した」事である。
これにより、わが国への米国産牛肉の押し売り的の圧力は高まる事になり、政府は輸入再開を約束してしまった。
恐らく米国はチャイナ代表に対して、「日本に輸入させたいので協力して欲しいな」と言い、チャイナは「お安い事ですよ。（属国日本の心配なんかする事は無い）」と返事して、「中国は米国産牛肉を輸入します」と言ったのではなかろうか。
危険な牛肉なんかは国民が買わなければそれで健康は護られる。対応策はあるといえる。
しかし、経済や政治への侵略は簡単に撥ね退けることは出来ない。
これに似たような警戒感と腹立たしさを北朝鮮は抱いたのではなかろうか。
経済も政治も疲弊した大国の必死の延命への政治戦略（それはアジア経済への寄生を目指すもの）と、
必死の防衛を迫られ、経済・軍事の強大化の道をひた走る大国気取りの国の政治戦略が共同利害を持つ事の危険性が現実のものとなってくるのではないか。
今回の北朝鮮の７発とも１０発とも言われるミサイル発射と、
韓国の韓国の竹島周辺においての調査の強行は、
対ＡＣＪへの必死の「抵抗・示威行為」と私は見るのである。
Ａとは米国であり、Ｃとはチャイナであり、Ｊとは追随日本である。
北朝鮮は同時に何発ものミサイルを発射できる攻撃力を見せたかったわけであり、
これは攻撃を受ければ、日本国内の何ヵ所もの米軍基地を同時に報復攻撃できる能力と意思を持っていることを示したかったのであろう。
同時にこれはチャイナへの反撥の意思表示でもあったであろう。
もしも黄海に向かって発射していたならば、チャイナは黙っていられなかったであろうが、北朝鮮はそんな愚かな事はしない。
また台湾も米国と間で軍事的協力の話し合いが決裂したとの報道が数日前になされていた。チャイナへの対応を巡って、米・台の間で意見をまとめる事が出来なかったのである。
今回の北朝鮮ミサイル発射の数日前に報じられたニュースの一つに、
私が大変に関心を持って聞いたものがあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060703-00000225-kyodo-pol
６カ国協議で新提案 「各国前向き」と唐氏
【北京３日共同】中国の唐家セン国務委員（前外相）は３日夜の民主党の小沢一郎代表との会談で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について「新提案を関係国にしていて、各国とも前向きに受け止めている」と明らかにした。中国が首席代表らによる非公式会合を７月中に中国・瀋陽で開く方向で打診していることを踏まえた発言とみられる。
唐氏は北朝鮮の核武装について「中国も断固反対していく」と表明した。また拉致、ミサイル問題について「日本の国民がこの２つのデリケートな問題に関心を持っていることは理解できる」と強調。同時に朝鮮半島の非核化、地域の安定、６カ国協議の推進に向けて「不動の信念で取り組みたい」と述べた。
（共同通信） - 7月3日23時41分更新
ここで、北朝鮮の核武装を「中国も断固反対していく」と発言し、日本国民にとっての拉致問題について理解を示した発言をした事は、
これは米国に同意した発言と解釈される事もあり得るだろう。
私は、この唐氏の発言が、ミサイル発射の決断を引出したのではないかとさえ考えたのである。
もう一つ重要なニュースがあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060703-00000170-kyodo-pol
テポドン発射に懸念明記へ Ｇ８サミット議長総括
ロシアで今月１５日から初開催される主要国（Ｇ８）首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の議長総括に、北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射準備の動きや拉致、核問題に対する懸念表明を盛り込む方向で３日までに各国が調整に入った。
日米両国の主導により、北朝鮮に対する国際的な圧力を強化する狙いだ。
ただ北朝鮮が、１１日から韓国釜山で行う南北閣僚級会談を機にテポドン発射準備の動きを中止する可能性も指摘されており、こうした動向を見極めて最終判断する。
（共同通信） - 7月3日20時3分更新
「サミットの場を使って『北朝鮮の主権の侵害』を図られては堪らない、ここは断固抵抗
の意思を示さねばならない」とも考えていたのではなかろうか。
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