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□自民党 増税隠し [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2167337/detail
自民党 増税隠し
「消費税の引き上げは09年度、上げ幅は1、2%でいい」――自民党の中川秀直政調会長がきのう(2日)、TVでこう言った。自民党内には「消費税10%以上」とする大幅増税論が強いから、庶民寄りにも聞こえるが、違う。来年夏の参院選対策のペテンだ。
中川の「1、2%アップ」論の根拠はこうだ。
「政府与党が合意した『11年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化』を実現するには、財源不足額2兆〜5兆円。これを消費税率で機械的に割ると1〜2%となる」
しかし、これは皮算用というか、マヤカシである。政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「中川発言は、来年7月の参院選対策です。今度の参院選は小泉バブルで勝った5年前のゆり戻しが目に見えている。民主党に13議席奪われたら過半数割れするため、最大の争点である消費税の引き上げ幅を2%にとどめ、国民の反感を買わないようにしている。参院選が終われば3年間猶予があるわけですから、ドンと10%に引き上げる可能性は極めて高いと思います」
明大教授の高木勝氏(経済学)もこう言う。
「プライマリーバランスは財政再建の第1ステップでしかありません。財政再建の本丸は政府が775兆円まで膨らませた国と地方の長期債務残高です。自民党はこの莫大な借金のツケを最終的に消費税で庶民に回そうと狙っているとしか思えません。そもそも、中川氏のいう5年後5兆円もの財源不足は、最大14.3兆円の歳出削減とデフレ脱却による自然増収分で解消できる。5年後の名目成長率についても、4%に傾いていた中川氏が最終的に3%を選んだのもおかしい。名目4%なら黒字化できるからです。消費税増税ありきで数字合わせをしているとしか思えません」
歳出削減はまだできる。財務省が民間委託調査で、研究員らの人件費として1日19万円もの報酬や時給1万6000円というベラボーな厚遇をしていたことも明らかになった。消費税アップを国民に強いるというなら、こうしたデタラメをすべてカットしてからにすべきだ。
【2006年7月3日掲載】
2006年07月06日10時00分
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