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□北朝鮮政治を嗤えない日本の政治家！？/青山貞一
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col7150.html
北朝鮮政治を嗤えない日本の政治家！？
青山貞一
２００６年６月３０日
国会議員が、得ている各種報酬に比べ、本来あるべき議員としての役割を果たしているか、と問えば、国民の圧倒的多くはノーと答えるだろう。
おそらく今では、小学生や中学生でも国会議員がろくなことをしていないことを知っている。
国会関連支出のなかには、議員関連支出や職員関連支出の他に、内閣法制局、衆議院法制局、参議院法制局と言って、各種の法律をつくる段階で憲法、法令、判例等との関係の調査、相互チェック、さらに実際の法案の文面づくりをサポートする＜大軍団＞がいる。
内閣法制局、衆議院法制局、参議院法制局それぞれに高級官僚から職員まで１００名弱×３のスタッフがいる。
しかし、周知のように日本では大部分の法律は政府提案法案あるいは内閣提案法案（閣法）であって、その面倒を見るのが内閣法制局であり、衆議院発で議員立法するためのサポート舞台である衆議院法制局、参議院発で議員立法するためのサポート舞台である参議院法制局は、閑古鳥状態にあると言ってよい。
すなわち与党の議員は、大部分の立法行為を霞ヶ関の官僚らにまかせ、どうみても議員提案法案（議員立法）でなければならない立法まで役人に任せている。
これは何も法律をつくる段階だけの問題ではない。法律は人間にたとえれば、「骨」であって、「肉」や「皮」さらには「血」があってはじめて人間として機能する。仮に議員立法ですばらしい理念のもとに法律が制定されても、実際にそれが施行される際には、「肉」や「皮」さらには「血」が不可欠となる。それを役人が毎日、せっせ、せっせとつくっている。
日本の法律は、法律本文以外に政令、省令、規則、規定、指針など、関連する様々な文書とあわせできあがっている。
ではそれらを誰がつくるのかと言えば、圧倒的大部分は官僚、役人がつくるのである。その過程で一部、国民の意見を聞くと言うパブリックコメント手続ができたことはできｔが、誰がどう意見を言っても、政府側、官僚側がそれにまともに対応したことはない、と思える。すべて聞き置かれてしまうのである。
このように立法の大部分が政府提案法案であることが問題なだけでなく、その後の一連の関連文書づくりも役人任せなのである。
これでは到底、立法府による行政府のコントロールなど無理。
役人主導で法律がつくられれば、自分たちにとって不利になる法律をつくるはずがない。とくに行政法と呼ばれる分野でそれは顕著だ。
これは、小泉政権となってから一層顕著となっている。小泉首相は、従来の自民党主導を辞め、小泉政権、すなわち政府主導としたところに大きな特徴があるが、これは言い換えれば霞ヶ関主導、役人主導を意味する。これは特に外交、防衛などで顕著である。
国民はマスコミ経由で、小泉政権の「改革」と言う言葉にだまされ、あたかも小泉政権が改革をしてきたかに思っているが、その実、大部分の政策や施策は霞ヶ関の官僚らの手の上にあったと言える。
問題は立法だけでない、司法もそうだ。もともと、官僚、役人が法律をつくっているから、国民が霞ヶ関や自治体を相手に裁判をしても、行政側が負けないように仕組まれている。
さらに、ここ二十年でもともと上ばかり見ているヒラメ判事が多い日本で、さらにヒラメ判事が増えている。ヒラメ横行する今の日本では、世直しを司法に期待してもほとんど無理だ。
初審（地裁）でたまに見識ある判決がでだとしても、高裁、最高裁と行くに従って原告側に不利な判決となる。これは国、自治体を国民、住民が訴える行政訴訟で顕著である。
昨年春に久々の行政事件訴訟法改正があったが、たとえば今まで原告的確（訴えの利益）がないとして、裁判の実質審議すらできなかった行政訴訟の一部に原告的確が認められるようになったとされている。しかし、これは実際の裁判で個別、具体に判断されることであって、米国やドイツのように国相手の市民訴訟、団体訴権が認められたわけではな。
その結果、日本では依然とし誰の目から見ても国や官僚がおかしなことをしていても、国民の側からまともに裁判すら提起できない状態は変わっていない。
閑話休題
小異をもちつつ大同につけないのが日本の野党だ。
その結果、何度となく政権交代の機会があったが、野党は万年野党に甘んじてきた。社民党が無節操に自民党に合流したことも結果から見れば、野党の弱体化の大きな原因となっている。
他方、雑居ビル状態そして第二自民党としての民主党は、まさに雑居ビルそして第二自民党的体質が致命傷となっている。
これについては議論があるが、まずは小沢氏のお手並み拝見というところか。
民主党は、結党以来、いつもここ一番でいつも稚拙なエラーあドジで敵失を繰り返し、国民の期待にまったく応えていない。恥をしるべきだ。また最近の松井参議院議員など、政官業癒着に係わる議員は排除すべきだ。
ところで、数の上で民主党はまだしも、社民党や共産党は国会の代表質問から各種委員会に至るまで、もろくに発言時間すらなくなりつつある。これも致命的だ。国会議員は演説、議論、質疑、そして法案、議案を提出をしてナンボであるからだ。
代表質問や首相対論の発言時間（持ち時間）は、議席数に関連するから、人数が極端に少ない野党は、ろくに発言、質問すらできない状態にある。
国民新党、新党日本に至っては、与党にその存在すら無視あるいはシカトされている。ＮＨＫは当初、国政討論などで一、二回、両党を呼んでいたが、その後はさっぱりだ。民放はさらにひどい。両党はメディアを通じての発言も極端に制限されている。
もちろん、質問主意書制度もある。
あるにはあるがと言った方が正確かも知れない。
独立系メディア「今日のコラム」でも田中信一郎氏と私でこの問題について論陣をはってきた。
以前、衆議院の議院運営委員会では自民党理事（現小坂文部科学大臣）が露骨に、この歴史的にみてもすぐれた民主制度を批判してきた。
単に批判するているだけでなく、実質その使用を制限しようともくろんできた。結果として、自民党も極端な制限はできなかったが、実態として政府は弱小野党側の質問には、どうみてもまともに答弁しているは思えない。また、弱小野党側は質問主意書を使いこなしていない。これはきわめて問題である。これに関しては、鈴木宗男議員を見習うべきである。
かくして、ここ１０年近く、とくに公明党が自民党に寝返ってこの方、日本の政治は、実質的に見て独裁政治がまかり通っていると言える。
昨年の小泉チルドレンの大量議員化など、到底、お隣の北朝鮮（ＤＰＲＫ）を嗤えない有様にある。小泉政権は窮地に陥るたびに、いわゆるサプライズを使ってきた。
なかでも北朝鮮サプライズはその「真骨頂」だ。だが、果たして日本の政治家、マスコミは、北朝鮮の政治を嗤えるのか。 ＤＰＲＫでの将軍様が、日本では小泉純一郎様に変わっただけではないのか！？
もちろん、これは選んだ国民の側にも大いに責任があるし、郵政民営化をことさら煽ったマスコミにも絶大な責任があることは言うまでもない。
いずれにしても、日本の政治、外交は、国民の血税を投入するだけのことはしていない。
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