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◇<稲嶺知事>引退正式表明 普天間移設の決着、知事選以降に
沖縄県の稲嶺恵一知事は29日、次期知事選(11月19日投開票)に立候補せず、任期満了(12月9日)をもって引退することを表明した。知事は在日米軍再編最終報告に盛り込まれた普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設(沿岸案)を拒否し、独自の暫定ヘリポート案を主張しており、任期中これを貫く構え。9月には小泉純一郎首相の勇退も確実なことから、普天間移設の決着は知事選以降に持ち越されることが確実になった。
県議会代表質問に答えた。稲嶺知事は「今後の沖縄の飛躍を考える時、新たな発想と行動力を備えた人が次のステージに上るべきだと判断した」と述べた。
知事は98年11月、普天間の移設先として「県北部に期限付き軍民共用の陸上空港を建設する」と訴え、県外移設を主張した当時の大田昌秀知事(現参院議員)を破り初当選。96年12月の日米特別行動委員会(SACO)合意以降、停滞していた普天間移設の解決に道を開いた。
しかし、反対運動などで辺野古沖埋め立ては頓挫。日米両政府が昨年10月、沿岸案を打ち出し、名護市が修正案に合意。今年5月、日米両政府が最終決定した。これに対し、稲嶺知事は基地の固定化を避けるため暫定ヘリポート案を提示し、政府との協議を拒否した。基地問題の解決を期待されたが、県内移設を譲らない政府とこれに反発する県民世論の板挟みの2期8年だった。
次期知事選を巡っては、自民、公明など県政与党と経済界などが、沖縄電力会長の仲井真弘多(なかいまひろかず))氏(66)、副知事の嘉数昇明(かかずのりあき)氏(64)らを軸に調整を進めている。野党側は宜野湾市長の伊波(いは)洋一氏(54)や参院議員の糸数慶子氏(58)ら5人を挙げて選定を急いでいる。【三森輝久】
(毎日新聞) - 6月29日12時38分更新
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