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戦後６０年の原点：歴史認識、全国会議員に聞く 戦後路線、８３％「評価」
毎日新聞は昨年３月から展開してきた「戦後６０年の原点」シリーズの総括として、全国会議員を対象に歴史認識などに関するアンケートを実施し、２４日集計した。極東国際軍事裁判（東京裁判）に関する問いは、回答者の６１％が「不当な裁判だが敗戦のために受け入れざるを得なかった」を選択、裁判の正当性に疑問をはさみながらも「受け入れやむなし」との考えを示した。
◇東京裁判「不当だがやむなし」６１％／対米開戦「無謀な選択」６７％
対米開戦は６７％が「無謀な選択」と答え、戦後日本の「軽武装・経済重視」路線は８３％が評価した。一方、戦争観などをめぐり、政党間のスタンスの違いも浮かび上がった。
東京裁判の評価は（１）戦勝国が一方的に裁いた不当な裁判だ（２）不当だが受け入れざるを得なかった（３）戦争責任者を裁いた正当な裁判だ−−という３者択一で聞いた。「やむなし」（６１％）のほかは、「不当」が８％で、「正当」が１３％。主要政党では、自民、民主、公明３党は各約３分の２が「やむなし」派で、共産党の６１％、社民党の７７％は「正当」を選択した。
対米開戦は（１）やむを得ない選択だった（２）無謀な選択だった−−の２者択一で聞き、回答はそれぞれ１８％、６７％。対中戦争で侵略的行為が行われたかどうかは、「行われたと思う」が６８％、「行われたと思わない」が３％、「どちらとも言えない」が１９％だった。
第二次大戦をめぐる日本政府の謝罪、反省については、「十分」と考える人が５１％で、「不十分」の３３％を上回った。首相が靖国神社を参拝することに対しては、賛成２６％、反対５５％だった。
「軽武装・経済重視」路線を評価している人に「今後、どうすべきか」を尋ねたところ、「維持すべきだ」が６６％、「変えるべきだ」が２７％。自民党では路線変更派が３５％にのぼった。
一方、憲法９条について「改めるべきだ」と答えたのは５０％で、改正反対の２５％を大きく上回った。集団的自衛権の行使については「認めるべきだ」（４２％）と「現行通り禁じるべきだ」（４１％）がきっ抗した。
日本外交のあり方をめぐる質問では、７３％が「対米関係を基軸にしつつ、アジアをもっと重視すべきだ」を選択。中国、韓国との関係改善については、「最優先で取り組むべきだ」が５５％だった。【和田憲二】
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アンケートは５月中旬から全国会議員７２０人（衆院４７８人、参院２４２人）に配布、３８４人が回答を寄せた。回収率は５３・３％（衆院５８％、参院４５％）。回答者は政党別では、自民１６３人（回収率４０％）▽民主１２０人（同６３％）▽公明４７人（同８５％）▽共産１８人（同１００％）▽社民１３人（同）▽その他２３人（同５９％）だった。＜２４〜２７面に特集、社会面に関連記事＞
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■ことば
◇極東国際軍事裁判（東京裁判）
連合国がポツダム宣言に基づき、日本の「戦争犯罪人」を裁くために設置した。東条英機元首相ら２８人が「平和に対する罪」などで起訴され、１９４６年５月３日、東京・市ケ谷の旧陸軍省大講堂で開廷。４８年１１月１２日、病死または免訴となった３人を除く２５人が絞首刑や終身禁固刑など有罪判決を受けた。
毎日新聞 2006年6月25日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060625ddm001040134000c.html
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