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≪町村前外相、次期内閣での実現求める≫
自民党の「国家の情報機能強化に関する検討チーム」（座長・町村信孝前外相）は２２日、次期政権が取り組むべき重要課題として、内閣官房に「対外情報機関」を新設することなど情報機能の強化を求める提言をまとめた。
現在、政府に国際テロや大量破壊兵器の拡散、諸外国の政情動向をはじめとする「対外情報・諜報（ちょうほう）」を収集、分析する専門機関はない。提言は内閣情報調査室の下に、国内外で活動する「対外情報機関」を新設。外務省、防衛庁、警察庁、公安調査庁で構成する「合同情報会議」に加え、新たに、海上保安庁や金融庁などを加えた「内閣情報委員会」を設置し、政府の情報集約、分析、評価態勢を強化する。
また、内閣情報調査室のトップである「内閣情報官」を、現在の官房副長官補級から副長官級へ格上げする。内閣情報官が官僚出身の事務副長官を経由して首相や官房長官に報告しているシステムも改め、首相に直接報告するようにする。
諸外国にならい国家秘密の保持を義務づける法律（スパイ防止法）も整備。国会に情報政策を統制する「情報委員会」を設け、政府が報告した機密情報の保全を国会議員に義務づける法律を制定する。
（産経新聞６月２２日 より引用）
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